IDC Japanは、国内情報セキュリティ市場の、2019年の実績と2020〜2024年の予測を発表した。2024年のセキュリティ製品市場は、2019年の3328億円から3672億円に拡大する見込み。
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IDC Japanは2020年6月24日、国内情報セキュリティ市場について、2019年の実績と2020〜2024年の予測を発表した。
IDCは、セキュリティ市場を「セキュリティ製品市場」と「セキュリティサービス市場」の2つのセグメントに分類している。セキュリティ製品市場には「セキュリティソフトウェア市場」と「セキュリティアプライアンス市場」が含まれており、セキュリティサービス市場にはコンサルティングやシステム構築、運用管理、教育、トレーニングサービスなどが含まれている。
2019年のセキュリティ製品市場は、対前年比で5.6%成長。セキュリティ製品を中心に需要が拡大した。特にクラウドサービスの対策としてSaaS(Software as a Service)型セキュリティ製品への需要が高く、2019年は対前年比で16.7%成長している。
これは、ランサムウェア(身代金要求型マルウェア)の攻撃や、悪意のあるアプリケーションを使わない「ファイルレスマルウェア」攻撃、ウイルスへの感染を狙う攻撃メール(標的型メール攻撃)といった高度なサイバー攻撃が増加したことが要因だ。
IDCは2019〜2024年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)を2.0%と見込んでおり、市場規模は3328億円から3672億円に拡大すると予測する。
内訳は、セキュリティソフトウェア市場のCAGRが2.5%で、市場規模は2773億円から3134億円に拡大。セキュリティアプライアンス市場のCAGRはマイナス0.6%で、市場規模は555億円から538億円に縮小するとしている。
セキュリティサービス市場も、2019年の対前年比成長率は5.7%と堅調だった。高度なサイバー攻撃の増加によって非シグネチャによる検出技術などの多層防御機能を備えた製品に移行し、高度な専門知識を必要とするセキュリティサービスに対するニーズが継続して高かった。
IDCによると2019〜2024年のCAGRは3.7%で、市場規模は8340億円から9994億円に成長すると予測する。特にSaaS型セキュリティソフトウェア市場は、CAGRが10.4%、市場規模は303億円から498億円に拡大すると予測する。
2020年は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、中堅中小企業を中心にセキュリティ投資意欲が弱まり、国内情報セキュリティ市場全体に影響が及ぶとIDCはみている。一方、リモートワークの増加によってクラウドサービスへの移行が加速すると予測しており、「リモートアクセスやクラウド環境に対するセキュリティ製品に加え、コラボレーション環境での情報漏えい対策などへの需要が高まる」としている。
2021年以降は、リモートワークの増加と2020年秋に開始が予定されている「クラウドサービスの安全性評価制度」によって、パブリッククラウドサービスの活用が促進する見込みだ。このことから、国内情報セキュリティ製品市場の7割以上を占めるオンプレミス型セキュリティソフトウェア市場とセキュリティアプライアンス市場は低迷するとIDCは予測する。
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