国内セキュリティ市場はSaaS型、UTM、IPSなどが成長をリード――IDCジャパン：新法、改正法への対策も需要を後押し

IDCジャパンは、国内情報セキュリティ製品市場について、2015〜2019年の予測を発表した。それによると、市場規模は2014年の2158億円から2019年には2731億円に拡大するという。

[＠IT]

　IDCジャパンは2016年1月20日、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内の情報セキュリティ製品市場について、2015年上半期までの実績に基づいた2015〜2019年の予測を発表した。それによると、2015年のセキュリティソフトウェア製品の市場規模は対前年比5.8％増の2284億円。そのうちSaaS（Software as a Service

）型セキュリティソフトウェアの市場規模は、対前年比15.3％増の142億円と推定した。セキュリティアプライアンス製品の市場規模は、同0.3％増の415億円を見込む。

　一方で、国内セキュリティソフトウェア市場の2014〜2019年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）を4.8％と見込んでおり、市場規模は2014年の2158億円から2019年には2731億円に拡大すると予測する。これに対してSaaS型セキュリティソフトウェア市場の同期間におけるCAGRは12.5％と見込んでおり、市場規模は2014年の123億円から2019年には222億円に拡大すると推測する。

国内セキュリティ製品市場の予測（出典：IDCジャパン）

2016年からはセキュリティ対策に影響がある立法、法改正が需要を後押し

　2015年の国内セキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ／アクセス管理やエンドポイントセキュリティ、メッセージングセキュリティなどの外部脅威対策製品で需要が高まった。その結果、前年比成長率は5.8％になったと推定する。2016年以降は、「サイバーセキュリティ基本法」や、いわゆる「マイナンバー法」「改正個人情報保護法」といった法規制によって、サイバーセキュリティ対策や個人情報保護対策への需要が拡大すると見る。さらに、クラウドサービスやモバイル機器の利用拡大、標的型サイバー攻撃によるセキュリティ侵害の重大化で、アイデンティティ／アクセス管理やエンドポイントセキュリティ、セキュリティ／ぜい弱性管理に対するニーズが高まると予想する。

　SaaS型セキュリティソフトウェア市場では「エンドポイントセキュリティ」「Webセキュリティ」分野で需要が高まっている。2016年以降は、標的型サイバー攻撃に対する先進的なマルウェア対策や運用管理負荷の軽減、事業継続へのニーズが高く、SaaS型ソリューションに対する需要が拡大する見込みだ。

多層防御機能を持つUTM、IPS、DDoS対策製品に注目が集まる

　国内のセキュリティアプライアンス市場に目を向けると、2015年は多層防御機能を備えたUTM（Unified Threat Management）製品とWeb経由のマルウェア感染を防御するWebセキュリティで需要が拡大したものの、ファイアウォール／VPNはUTMへの移行が進んでおり軟調に推移した。そのため、前年比成長率はほぼ横ばいの0.3％と推定した。

　2016年以降は、サイバーセキュリティ基本法などの法規制によって、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化が求められることから、多層防御機能を備えたUTM製品や、サンドボックス技術を応用した非シグネチャ型IPS（Intrusion Prevention System）製品、未知のぜい弱性を狙ったDDoS（Distributed Denial of Service Attack）攻撃への対策製品が市場をけん引し、需要が拡大すると見ている。また、セキュリティアプライアンス市場全体の2014〜2019年におけるCAGRは3.2％で、市場規模は2014年の414億円から2019年には486億円に拡大すると予測している。