Skyが実施した「テレワークに関する意識調査」によると、88.5%が「セキュリティシステム」を今後導入したいと回答する一方で、勤怠管理に「課題を感じた」との回答は約70%を占めた。
この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。
Skyは2020年10月19日、「テレワークに関する意識調査」の結果を発表した。対象は全国の20〜60歳代のビジネスパーソン。それによると、88.5%が「セキュリティシステム」を今後導入したいと回答する一方で、勤怠管理に「課題を感じた」との回答は約70%を占めた。
今回の調査で、「情報漏えいのリスクを意識して働いていた」と回答した割合は88.8%に上った。社外のインターネット接続を使用することに不安を感じると回答した一般社員は49.5%を占めた。
管理職を対象に、テレワークを実施する上で優先して導入すべきだと考えるシステムを聞くと、「セキュリティシステム」と回答した割合が最も高く、88.5%(複数回答、以下同)だった。次いで、「オンライン会議システム」が61.5%、「勤怠管理システム」が50.5%だった。
次に、テレワーク中の勤怠管理に関する課題について聞いた。勤怠管理に対しては、管理職の69.5%が課題を感じており、その多くがチーム内での業務の不透明感に関することだった。具体的には、「個々の業務量が見えづらかった」と回答した割合が45.3%(複数回答、以下同)、「仕事をしているのか分からないことがあった」が42.4%、「人による労働時間の差が発生していた」が38.8%だった。
一方、テレワーク中に時間外労働が増えたと回答した割合は22.8%を占めた。その原因として最も回答率が高かったのは、「出勤がないことによるメリハリの付けづらさ」で58.2%だった。一般社員は「気の緩みによる集中力の低下」と回答した割合も高く、テレワークによって発生した集中できない時間は、1週間当たり15.5時間以上であることも分かった。なお、時間外労働が減ったと回答した割合は23.1%で、増えたと回答した割合とほぼ同じ。大半(54.3%)は変化なしだった。
最後に、労働時間を可視化したり業務状況を把握したりするシステムについて聞いた。こうしたシステムを導入したいと回答した割合は82.0%、こうしたシステムを導入することによって生産性が高まると回答した割合は74.5%だった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.