DX推進の障壁は「スキルや人材不足」 電通デジタルが調査結果を発表：「自社内で育成を担える人材が乏しい」

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　電通デジタルは2020年12月18日、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020年度）」の結果を発表した。それによると、デジタルトランスフォーメーション（DX）に着手した日本企業の割合は74％で、前年に比べて4ポイント増加した。同社は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が日本企業のDXを後押ししている」とみている。

DXに取り組んでいる企業の割合は74％

　DXの取り組み状況について聞いたところ、DXに取り組んでいる企業の割合は74％だった。内訳は「完了済み」が7％、「複数の領域で取り組み中」が33％、「一部の領域で取り組み中」が26％、「計画を策定中」が8％だった。現在取り組みを進めてはいないものの「将来的に着手予定」と回答した割合は13％あり、先の結果と合わせると何らかの形でDXに取り組もうとしている企業は87％に上る。

DXの取り組み状況（出典：電通デジタル）

　対前年比増加率が高い、DXの取り組み領域は「業務プロセスや業務システムの先進化」「ビジネスモデルの変革進化」「デジタル時代に対応する事業ドメインへの進化変革」で、取り組んでいる企業の割合はそれぞれ25％、18％、11％だった。

　COVID-19の影響でDXの推進が加速した領域は上から「業務の効率化・生産性の向上」（46％）、「短期的な既存事業・サービス」（38％）、「中長期的なビジネスモデルの根本的な取り組み」（37％）だった。

コロナ禍におけるDXの推進スピードの変化（出典：電通デジタル）

DXの成果は出ている？

　取り組んだDXの成果について「非常に出ている」と回答した割合が3％、「ある程度出ている」が17％、「一部に出ている」が28％で、合計48％で成果が出ていた。それに対して「全く出ていない」は6％、「あまり出ていない」が18％だった。

　成果が出ているDXを領域別に見ると、トップ3は「デジタル全社戦略の策定と実行」「IT基盤の構築やソリューションの導入」「デジタル時代に対応する事業ドメインへの進化変革」で、「成果あり」と回答した企業の割合はそれぞれ約62％、61％、60％だった。それに対して「イノベーション文化の醸成や推進」「顧客体験向上のためのマーケティング革新・高度化」では成果が出たと回答した企業が少なく、それぞれ約51％、52％だった。

　DXを進める上で障壁となっていることは「スキルや人材不足」を挙げる企業の割合が最も高かった。育成に関する課題については「自社内で育成を担える人材が乏しい」（33％）、「既存事業が忙しく、十分な協力体制を敷けない」（25％）、「自社で育成するための教育プログラムや教育機会が乏しい」（23％）が上位を占めた。

DXに関する人材の課題（出典：電通デジタル）