IPAは「情報セキュリティ10大脅威 2021」を発表した。組織を対象とした脅威に「テレワークなどのニューノーマルな働き方を狙った攻撃」が初登場した。
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情報処理推進機構(IPA)は2021年1月27日、「情報セキュリティ10大脅威 2021」を発表した。
組織については「ランサムウェアによる被害」が1位だった。前回の調査「情報セキュリティ10大脅威 2020」では5位だった。IPAは「従来はウイルス付きメールをばらまくなどの方法で広く無差別に攻撃する手法だったが、新たな攻撃者は明確に標的を定めている」と注意を促している。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響はセキュリティ脅威にも及んでいる。「テレワークなどのニューノーマルな働き方を狙った攻撃」が初登場で3位に入った。感染症対策としてテレワークを導入し、VPN経由で社内システムにアクセスしたり、Web会議サービスを利用したりするなど私物のPCや自宅のネットワークを使う機会が増えている。IPAは「こうした業務環境の急激な変化を狙った攻撃が懸念されている」という。
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