4万人に聞いた「テレワークの実態」 国土交通省が調査結果を発表：テレワーク実施率は対前年度比で倍に

国土交通省は、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を発表した。テレワーク実施率は緊急事態宣言中に大きく増加した。テレワークに対する満足度は高く、生産性も向上していた。

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　国土交通省は2021年3月19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を発表した。同調査は、今後のテレワーク普及促進策に役立てることを目的として国土交通省が毎年実施しているもの。2020年度は緊急事態宣言中の増加が大きく、雇用型就業者のうちテレワーク制度などに基づくテレワーク実施者の割合は対前年度比倍増の19.7％だった。

首都圏と地方都市圏で差があるテレワーク実施率

　雇用型就業者全体のテレワーク実施率を見ると、2020年4〜5月の緊急事態宣言時は全国で20.4％と大きく増加したものの、解除後は16％台で推移している。特に首都圏は31.4％と高かったが、地方都市圏では13.6％にとどまっていた。

時期別のテレワーク実施割合（出典：国土交通省）

　勤務先のテレワーク制度の有無について聞いたところ、「（テレワーク制度が）導入されている」と回答した人の割合は、2019年度の19.6％から大きく増加して38.8％だった。そのうち、テレワークを実施したことがある人の割合は50.9％。これに対して「テレワーク制度が導入されていない」「分からない」と回答した人の割合は61.2％で、そのうちテレワークを実施したことがある人の割合は5.3％だった。

テレワーク制度の導入状況（出典：国土交通省）

　次に、テレワークを開始した時期を見ると、緊急事態宣言が発令された「2020年4月以降」と回答した人が最も多く、54.8％に上った。同年3月以前と回答した割合は38.8％だった。テレワークの実施場所では、「自宅」が最も多く、84.4％を占めた。「自社の他事業所」は8.5％、「共同利用型オフィス」は6.5％だった。

テレワークの満足度は？

　テレワークに対する満足度について聞いたところ、「大変満足」または「やや満足」と回答した人の割合は64.3％。「今後もテレワークを実施したい」と回答した人の割合も81.5％に達した。テレワークを実施して良かった点については「通勤が不要、または、通勤の負担が軽減された」と回答した割合が73.8％（複数回答）で最も高く、次いで「時間の融通が利くので、時間を有効に使えた」が59.4％だった。