プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は「フリーランス白書2021」を発表した。2020年度の事業収益が前年度よりも減ったと回答したフリーランスは55.0%。生涯現役と考えている人が最も多かった。
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プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は2021年3月25日、「フリーランス白書2021」を発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のフリーランスへの影響や、フリーランスが考える「定年」と人生100年時代のキャリアプラン、社会保障に対する課題感についての調査結果をまとめた。
この調査は、2020年12月23日〜2021年1月25日にフリーランス協会のメールマガジンやSNSによって募集した人を対象に実施し、733人から有効回答を得た。フリーランスまたはパラレルキャリアとして活動している人は、そのうち715人だった。
直近の1年間で仕事の獲得につながった経路では、多い順に「人脈」(69.2%、複数回答、以下同)、「過去または現在の取引先」(62.0%)、「自分自身の広告宣伝活動」(28.7%)、「エージェントサービスの利用」(23.6%)、「求人広告」(14.1%)となった。
最も収入が得られた仕事の獲得経路は「人脈」(36.1%)、「過去または現在の取引先」(33.3%)、「エージェントサービスの利用」(12.9%)で、前年と変わらなかった。今の働き方の課題について聞くと「収入がなかなか安定しない」と回答した割合が64.2%で最も高く、前年調査から9.1ポイント増えた。
新型コロナウイルス感染症の影響を聞いたところ、「2020年度の事業収益が前年度よりも減った」と回答した割合は55.0%。内訳は「10割減」が3.1%、「7〜9割減」が10.3%、「4〜6割減」が19.3%、「1〜3割減」が22.2%だった。「変わらない」は20.7%だった。
職種別に見ると、クリエイティブやWeb、コンサルティング、メディアなどオンライン中心での業務が可能な職種では、前年度よりも事業収益が減った割合は47.8%。それに対して、通訳や教育、営業、福祉、スポーツ、美容といったオフライン中心で業務をする職種では、69.9%が減っていた。
キャリアプランについては、生涯現役と考えている割合が最も高い。働き続けたいと思う年齢を聞くと、収入を伴う場合には30.9%が、収入を問わない場合には40.4%が「生涯現役」と回答した。働く自信のある年齢については、収入を伴う場合、「60歳代後半」が最も多く、20.3%を占めた。これらの結果からプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は「収入を伴うことを考えると、フリーランスが考える定年は一般的な会社員が再雇用制度を利用した場合と変わらない」と分析している。
現在個人事業主の人が今後のキャリアパスとして考える働き方は、「個人事業主」が最も多く、70.9%を占めた。次いで、「法人経営者」が45.3%、「雇用と個人事業主のハイブリッド(副業・兼業)」が27.9%だった。これに対して、現在は開業届を提出していない「すきまワーカー」の人は、「個人事業主」が58.6%、「法人経営者」が31.0%だった。
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