緊急事態宣言が解除されると出社頻度が増す NIRA総研がテレワーク実態調査結果を発表：「高所得層ほどテレワーク利用率が高い」

NIRA総合研究開発機構は「第4回テレワークに関する就業者実態調査」の結果を発表した。テレワーク利用率は2020年6月以降横ばいで、所得が高くなるほどテレワーク利用率が高くなる傾向があった。

[＠IT]

　NIRA総合研究開発機構は2021年5月6日、慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘研究室と共同で実施した「第4回テレワークに関する就業者実態調査」の結果を発表した。テレワーク利用率は2020年6月以降横ばいで、所得が高くなるほどテレワーク利用率が高くなる傾向があった。

所得階層別のテレワーク利用率（出典：NIRA総研）

　今回の調査は第1〜3回調査の回答者1万5569人を対象に2021年4月10〜25日に実施した。回収数は9494件で、回答率は61％だった。

宣言が出されると出社頻度は低下し、解除されると増加する

　今回の調査によると、2021年4月第1週のテレワーク利用率は全国が16％、東京圏が28％で、2020年6月以降は横ばいだった。産業別に見ると、テレワーク利用率が高いのは「通信情報業」と「情報サービス・調査業」で、どちらも45％を超えていた。それに対してテレワーク利用率が低いのは「農業・漁業・林業・水産業」「運輸業」「医療・福祉」「飲食業・宿泊業」だった。

　所得別に見ると、所得が高いほどテレワーク利用率が高くなる傾向があった。年収300万円未満ではテレワーク利用率が10％未満だったのに対して、年収800万円以上では30％を超えていた。