課題は作業環境の整備、アスクルがテレワークの実態調査：制度の定着率が上がらない

アスクルは「テレワークの活用における実施率や導入に伴う課題」に関する調査の結果を発表した。2021年4月時点のテレワーク制度の導入率は34.3％だった。テレワークの課題として「社内コミュニケーションの取りづらさ」を挙げる人が増えているという。

[＠IT]

　アスクルは2021年5月14日、「テレワークの活用における実施率や導入に伴う課題」に関する調査の結果を発表した。

　調査対象は、同社の事業所向けサービス「ASKUL」に登録している事業所に勤務する人で、4070人から有効回答を得た。今回の調査によると、テレワーク制度の導入率は34.3％だが、恒久的な制度とする企業の割合は24.0％で、テレワーク制度はまだ定着しているとはいえない状況だった。

　今回の調査でテレワーク制度を導入していると回答した割合は、同社の前回の調査（2020年5月）から1.9ポイント減少の34.3％。

　従業員数別では、従業員数が多いほどテレワーク制度の導入率が高くなる傾向が見られた。例えば、従業員数が5〜9人の企業では23.0％、同50〜99人では40.1％なのに対して、500人以上では86.8％と急増する。

従業員規模と業種によるテレワーク制度導入率の違い（出典：アスクル）

　業種別では、「IT・情報・通信サービス」の導入率が83.2％で最も高く、次いで「放送・報道・広告・調査」が75.8％だった。都道府県別では、東京都が57.3％で最も高く、次いで神奈川県が41.8％だった。

地域によるテレワーク制度導入率の違い（出典：アスクル）

テレワークはまだ恒久的な制度になっていない

　次に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としてテレワーク制度を導入した企業に、テレワーク制度の実施期間を聞いた。