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» 2021年08月04日 08時00分 公開

「日本のIT人材はIT企業に偏在している」 総務省が「令和3年版 情報通信白書」を公開最も大きな課題は人材不足

総務省は「情報通信に関する現状報告」(令和3年版情報通信白書)を公開した。これまでのデジタル化への取り組みについて振り返るとともに、国民生活や企業活動、公的分野でのデジタル活用の現状と課題や、新型コロナウイルス感染症の影響で加速したデジタル化について検証した。

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 総務省は2021年7月30日に「情報通信に関する現状報告」(令和3年版情報通信白書)を公開した。同白書は特集テーマとして「デジタルで支える暮らしと経済」を取り上げており、これまでのデジタル化への取り組みと、国民生活や企業活動、公的分野でのデジタル活用の現状と課題、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で加速したデジタル化について検証している。

ITの活用は「十分に進んでいる」とはいえない

 日本は、IT基本法を制定した2000年以降、「e-Japan戦略」をはじめとしたさまざまな国家戦略を掲げてデジタル化に取り組み、光ファイバーなどブロードバンドの整備が大きく進展した。固定系ブロードバンドに占める光ファイバーの割合やモバイルブロードバンドの普及率は世界でもトップクラスといえる。

 ただし、デジタル競争力や電子政府に関する国際指標については人材やデータ分析などへの評価が低く、順位は低迷している。このことから総務省は「ITの活用は進んでいない」と評価している。

画像 ブロードバンドの整備は進むものの(左)、デジタル競争力に関する評価は低い(右)(出典:総務省

IT投資目的は「業務の効率化」が中心

 情報通信機器の世帯保有率を見るとスマートフォンの普及が著しい。2010年には10%程度だったものが2020年には90%に迫る勢いだ。PCやタブレットなどを含めた情報通信機器全体の世帯保有率は90%を大きく上回る。これらの利用目的はネットショッピング、支払いや決済、地図・ナビゲーションがトップ3だった。

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