ABBYYジャパンは、DXプロジェクトの影響やビジネスで直面している課題、コロナ禍において自動化技術が果たす役割などに関する調査の結果を発表した。それによると日本の最高責任者と中間管理職の間にDXに関する深刻な認識の差があること分かった。
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ABBYYジャパンは2021年10月4日、DX(デジタルトランスフォーメーション)プロジェクトの影響やビジネスで直面している課題、コロナ禍において自動化技術が果たす役割などに関する調査の結果を発表した。それによると「自社を十分にデジタル化できる」と考えている日本のCxO(Chief x Officer:最高責任者レベルの経営幹部)の割合は67%だったのに対して中間管理職は37%と両者の間に認識の差があることが浮き彫りになった。
この調査は英国、米国、フランス、ドイツ、日本の「従業員1000人以上の企業」に所属するIT分野の意思決定者を対象に実施され、1200人から有効回答を得た。
調査結果によると「自社はDXの準備が整っている」と感じている企業の割合は全体平均が64%で、日本は42%だった。「DX実現のために多くの課題と困難を抱えている」と回答した割合は調査対象国の中で日本が最も高かった。「DXを推進している間にROI(投資利益率)など目標を達成できなかった」と回答した企業の割合は全体平均が22%で、日本は31%だった。
日本でDXが進まない原因をABBYYジャパンは「CxOとマネジャー(中間管理職)の間にある溝のせいだ」と分析している。
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