DXへの取り組みで日本は米国に後れを取っている IPAが「DX白書2021」を発刊：米国は「デザイン思考」「アジャイル開発」「DevOps」を活用

IPAは「DX白書2021」を発刊した。発刊に当たって実施した比較調査では、日本企業は米国企業よりもDXへの取り組みが遅れていることが分かった。

[＠IT]

　情報処理推進機構（IPA）は2021年10月11日、「DX白書2021」を発刊した。日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援することを目的として、日米企業のDXの現状やDX推進への課題と対策などを包括的に解説している。IPAのWebサイトでダウンロードが可能だ。

日本と米国の「DXへの取り組み状況」の比較（提供：IPA）

　DX白書2021の最大の特徴は「日米企業のDX動向について比較調査を行ったこと」とIPAは言う。調査は経済産業省の「情報処理実態調査」の調査対象範囲に含まれる26業種の経営層、IT関連部門の責任者を対象に実施した。日本では534社分、米国では369件の有効回答を得た。

AI技術の活用が進むが、アジャイル開発やDevOpsなどは遅れている

　比較調査結果によると「DXに取り組んでいる」と回答した割合は米国企業の71.6％に対して日本企業は45.3％だった。DX実現に向けて「経営者・IT部門・業務部門が協調できている」と回答した割合は、米国企業の86.2％に対して日本企業は39.9％だった。

　事業戦略上の変革を担う人材の「量」について不足していると回答した割合は米国企業が43.1％に対し、日本企業は76.0％と人材不足を強く感じていることが分かった。