約8割の企業が何かしらの「デジタルビジネス」に取り組んでいる ガートナー：「新型コロナウイルス感染症以前とは明らかに異なる状況」

ガートナー ジャパンは、日本で実施したデジタルビジネスへの取り組みに関する調査の結果を発表した。約8割の日本企業がデジタルビジネスに取り組むなど、新型コロナウイルス感染症以前とは明らかに異なる状況が見られたという。

[＠IT]

　ガートナー ジャパン（以下、ガートナー）は2021年10月13日、日本で実施したデジタルビジネスへの取り組みに関する調査の結果を発表した。2021年はデジタル化のトレンドが強まっており、約8割の日本企業がデジタルビジネスに取り組んでいることが分かった。

デジタルビジネスへの取り組み状況（提供：ガートナー ジャパン）

　調査は、従業員数500人以上の国内企業でIT部門の管理者を務める人を対象に実施した。ガートナーは同様の調査を2017年から継続しているが、今回の調査では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響がなかった2020年1月以前とは明らかに異なる状況が見られたという。

2019年と比べて変わった「デジタル化や電子化の取り組み」

　デジタルビジネスへの取り組みについて「取り組んでいない」または「その他」と回答した割合は、2020年調査の35.0％に対して今回は17.5％に半減した。ガートナーは「全体の8割を超える企業が、何らかの形でデジタルビジネスに取り組んでいることが分かった」と分析する。なお、2020年調査と比べて最も変化した回答は「アイデアを探索中」で、2020年の11.5％に対して今回は22.7％だった。

　COVID-19が拡大する前の2019年と比べて変わった「デジタル化や電子化の取り組み」について聞くと、ペーパーレスや押印廃止（ハンコレス）を挙げた人が過半数を占めた。「デジタルビジネスへの取り組みを強化する」と回答した割合は4割を超えており、ガートナーは「COVID-19の拡大によってデジタル化、電子化への取り組みは加速している」と述べている。

デジタル化、電子化への取り組み状況（提供：ガートナー ジャパン）

　ガートナー ジャパンの鈴木雅喜氏（アナリスト　バイスプレジデント）は「デジタルへの取り組みには強い追い風が吹いている」と言う。

　「COVID-19拡大によって行動様式が変化し、人と人が対面せずにやりとりする頻度が増え、ITをビジネスに活用する動きが広がった。普段は技術をあまり意識しない企業の経営層や管理者層までもが、デジタル化や電子化を無視できなくなった。ITリーダーは、COVID-19の収束に伴い、こうしたトレンドが次第に弱まるシナリオを考えておく必要がある。場当たりの対応ではなく、中期的な視点でデジタル化や電子化を戦略に織り込み、活動を根付かせることが重要だ」