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» 2021年11月12日 08時00分 公開

「DXの取り組み状況が投資に影響を与えている」 ITRがIT投資動向の調査結果を発表2021年度IT予算額は前年を上回る

ITRは、「IT投資動向調査2022」の結果を発表した。2021年度のIT予算を増額した企業は多いが、2022年度は2021年度の実績値をわずかに下回る予測だという。

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 アイ・ティ・アール(ITR)は2021年11月11日、「IT投資動向調査2022」の結果を発表した。

画像 2001〜2022年度のIT投資インデックスの推移予測(提供:ITR

 この調査は、IT予算の増減傾向や製品、サービス投資意欲の動向の変化、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に対するIT施策などを調べたもので、国内企業のIT戦略やIT投資の意思決定者を対象に実施し、2973人から有効回答を得た。

「ITR予算は成長軌道に戻りつつある」

 2021年度(2021年4月〜2022年3月)のIT予算額について聞くと、増額した企業(35%)が減額した企業(11%)よりも多かった。IT予算額を加重平均(各項目の重要度を加味した平均値の出し方)で算出した「IT投資インデックス」(IT予算の増減傾向)を見ると、2021年度の実績値は、2020年度の実績値や前年調査時の2021年度予想値を上回った。

 だが、ITRは「COVID-19の影響による短期的なマイナスの影響は縮小するが、IT予算の増加にはつながらないだろう」と予測する。

 企業のITに関連する製品やサービスについて2022年度に「新規導入する可能性が高いもの」(新規導入可能性が高いもの)と「投資金額を増やす予定のもの」(投資増減指数が高いもの)について聞くと、2022年度の新規導入可能性が最も高かったのは「電子契約/契約管理」で、投資増減指数が最も高かったのは「IoT」だった。

画像 2022年度に新規導入/投資増額が期待される上位10製品・サービス(提供:ITR

約2割の企業が「DX推進の専任部門」を設置

 DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する部門の設置状況について聞くと、「DX推進に向けて何らかの組織を設置している」と回答した企業の割合が7割を超えた。既存部門が掛け持ちで担当している企業(29%)が多いが、ITRは「専任部門の設置率が前年から5ポイント上昇して23%になり、DXの重要性が高まっている」と分析している。

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