早稲田大学電子政府・自治体研究所は、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。1位はデンマーク、2位はシンガポール、3位は英国。日本は9位だった。
この記事は会員限定です。会員登録(無料)すると全てご覧いただけます。
早稲田大学電子政府・自治体研究所は2021年12月10日、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。同ランキングは、ICT先進国64カ国・地域のデジタル政府の進捗(しんちょく)度を10の項目に基づいて評価したもの。
2021年度は1位がデンマーク、2位がシンガポール、3位が英国だった。日本は前回の7位から2つランクを落とし、9位だった。
項目別に見ると「行財政改革への貢献度」「各種オンラインアプリケーションサービスの進捗度」「Webサイトやポータルサイトの利便性」「ICTによる市民の行政参加の充実度」「オープンガバメント」「サイバーセキュリティ」で全て1位を獲得していた。
デンマークは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として情報インフラを活用した「コロナパス」と呼ぶデジタル証明を運用している。COVID-19が拡大し始めた段階からコロナパスを整備、発行しており、「EU(欧州連合)による互換性のあるデジタルグリーン証明書導入の先陣役を担った」と早稲田大学電子政府・自治体研究所は分析する。
デジタル化戦略に携わる機関としてデジタル化庁(Digitalization Agency)を設置しており、「クラウド」「標準化」「福祉」「グリーン化」に関連するデジタル戦略を把握しているという。さらに、省庁横断型のデジタル化を推進する権限を持っており、データ連携基盤を整備している。
日本のマイナンバーに該当するCPR(社会保障番号)が普及しており、社会保障として「医療」「教育」「福祉」が提供されている。医療ポータルサイトは、診察予約や検査結果報告、処方医薬品の情報を共有しており、コロナパスの基盤にもなった。
項目別に見ると「政府CIOの活躍度」「ICTによる市民の行政参加の充実度」「オープンガバメント」「サイバーセキュリティ」で1位だった。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.