デジタル庁が「行政の縦割り」「神Excel」問題を解決？――霞が関が注目する「ベースレジストリ」とは：政府CIO補佐官が説く「デジタル改革」の具体像（3）

2021年秋に始動するデジタル庁創設など、政府のデジタル改革に注目が集まっています。デジタル改革の実現でどのような課題解決が期待されているのか。また、霞が関で注目されている「ベースレジストリ」を解説します。

[ITプロセスコンサルタント 細川義洋，＠IT]

日本政府のDXを阻む縦割り行政、作業コスト

　本連載では第1回で、政府が取り組んでいるデジタルトランスフォーメーション（DX）の事例を紹介しました。政府の目指すDXは、単に業務をIT化することではなく、行政や国民コストの削減はもとより、国民や民間の活力を生み出すようなデータの利用を促進することで、より豊かで無駄のない社会を実現しようとするものです。

　一方で、こうした取り組みの構想は評価されるものの、その実現までの道のりは険しいことも事実で、その最たるものは「行政の縦割り」です。

　例えば、第1回で紹介した「gBizINFO（ジービズインフォ）」は各省庁が保有する法人の情報を経済産業省がオープンデータとして公開するWebサイトですが、同サイトに掲載するデータは他省庁のシステムから提供されています。各府省がそれぞれ独自に開発したシステムから情報を取り出すため、gBizINFOで公開するには各府省の職員が工数をかけ、ある意味手動でデータを確認しなければなりません。職員からすれば「多忙な中、なぜ経産省のために仕事をしなければならないのか」という思いは常にあるでしょう。

　しかし問題は、単なる「思い」だけではありません。国家公務員の仕事は、やるべきこととできることが法律で定義されており、自身の属する省庁以外の仕事を担当するのが容易ではありません。「オープンデータという思想が素晴らしいから協力したい」と思っても、自分勝手にデータを抽出すれば、公務員の服務規律に抵触する恐れすらあるわけです。

　また、データ処理の問題もあります。現在、各府省が持っているデータは、書類、機械が読み取れない文字が書かれたPDFファイル、セル結合のあるExcelファイルなどが多く、これをもらってもすぐ利用できません。データが格納されていても、文字コードやデータ型が不一致だったり、住所の表記が「霞が関1−3−3」と「霞が関一丁目3番地」が混在していたりするケースもあります。会社名も正式名称と俗称とグループ全体を指す名称などが併存していて、格納しても検索や名寄せが不可能なものも複数ある状況です。

　さらに、コストの問題もあります。経産省が各府省から受領したデータをクレンジングしたり名寄せしたりしてgBizINFOに投入するには、ITベンダーにその作業を有償でお願いせざるを得ません。抽出元のシステム側で対応する場合、それよりも高額なシステム改修費がかかります。そこまでやったにもかかわらず、gBizINFOの利用者数が少なければ、財務省や会計検査院から厳しく追及される可能性もあるわけです。

　政府内に存在する多数のシステムでDXを推進しようとすれば、その工数や期間、費用、エネルギーは膨大なものになります。天文学的と言っても良いくらいでしょう。政府、省庁が縦割りで横の連携がないという現状がさまざまなところでDXの障壁になっているのです。

ミニコラム：「Digital or Die」

　「デジタル活用の道のりは険しい」と逃げていられる時代ではなくなってきました。近年、国際的な存在感と競争力の低下が叫ばれ、国民が豊かさを実感できない上に、少子化による生産人口の減少、高齢化による社会保障の負担増という問題を抱える現代の日本にとって、デジタル化による行政コスト、国民や企業のコスト削減とデータを活用した新規ビジネスの発見、拡大は、もはや喫緊の課題でしょう。

　本連載で述べてきたDXの取り組みは「できたら便利、すごい」といったことではなく、やらなければ日本の経済に深い影を落とすことにもなりかねない重要事項といえます。経済産業省のDXオフィスが作成したTシャツには「Digital or Die」という言葉が印刷されていますが、この言葉が絵空事ではないことを、筆者も霞が関で日々感じているところです。

デジタル庁に対する期待

　データ、組織、コストといった課題がある中で、2021年秋に発足予定のデジタル庁には私自身もさまざまな期待をしています。今回は、現実に動き始めていることも含めて、幾つかの期待を紹介してみたいと思います。

政府情報システムの一元的管理――DXに役立つシステムを実現