国土交通省主導の都市データ3D化プロジェクト、2022年度の開発内容を発表：AIなどを活用したデータの自動生成やOSS化など

国土交通省は2022年3月29日、現実の都市を3Dデータに落とし込む「Project PLATEAU（プロジェクト プラトー）」で2022年度に取り組む内容を発表した。

[＠IT]

　国土交通省は2022年3月29日、現実の都市を3Dデータに落とし込む「Project PLATEAU（プロジェクト プラトー）」において、2022年度に取り組む予定のプロジェクトを発表した。Project PLATEAUは、3D都市モデルを作成し、これをオープンデータとして公開することで、まちづくりのデジタルトランスフォーメーション（DX）促進などを目指すプロジェクトだ。2020年度から同省主導の下、3D都市モデルの整備、データ標準モデルの策定、3D都市モデルのユースケース開発などが行われている。2021年度は、航空測量（公共測量）を用いた標準的モデルの作成手法といった「標準データ作成手法の開発」や3D都市モデルをマップとして用いた「自動運転車両運行のための活用検証」などを主要な取り組みとしている。

　今回発表された2022年度のテーマは3つ。「データ整備の効率化・高度化」「先進的なユースケース開発」「データ・カバレッジの拡大」だ。

データ整備の効率化・高度化

　従来の3D都市モデル標準仕様を拡張し、土木建造物や水面、動的データなどのオブジェクトを新しく3Dモデルに取り込む。また、3D都市モデル整備の効率化、低コスト化を図るため、AIなどを活用したデータの自動生成ツール開発、オープンソースソフトウェア（OSS）化にも取り組む。

先進的なユースケース開発

　2021年度に引き続き、防災、環境、まちづくりなどの分野で3D都市モデルのユースケース開発を実証し、ベストプラクティスの創出と全国展開を目指す。2022年度には「災害リスクの可視化ツールによる住民参加型防災訓練への活用」「都市OSと連携した統合プラットフォーム開発」など、計41のプロジェクトに取り組む。

2022年に予定しているユースケースの一部（出所：国土交通省）

データ・カバレッジの拡大

　全国の地方公共団体における3D都市モデルの整備、活用、オープンデータ化促進のため、2022年度は新たに「都市空間情報デジタル基盤構築支援事業」を創設した。全国37の地方公共団体、約60都市で3D都市モデルを実装する予定で、防災、まちづくり、交通などの分野で3D都市データの活用に取り組む。また、データ利用環境を改善するためのオープンAPI（Application Programming Interface）や、Unityなどのゲームエンジンに利用可能なSDK（Software Development Kit）の開発、技術チュートリアルの充実にも取り組む予定だ。