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» 2022年04月05日 08時00分 公開

本音は「やり方を変えるのが面倒」? LegalForceがバックオフィス業務に関する調査結果発表27.5%がバックオフィスの業務改善に否定的

LegalForceは「コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査」の結果を発表した。27.5%がバックオフィスの業務改善に否定的で、その理由として「これまでのやり方を変えるのが面倒」が挙がった。

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 LegalForceは2022年4月4日、「コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査」の結果を発表した。それによると、76%が「バックオフィスのDX(デジタルトランスフォーメーション)」が進んでいないと感じていた。

画像 コロナ禍でバックオフィスのDXが進んだと思うかどうか(提供:LegalForce)

 この調査は企業に勤める会社員と会社役員を対象に実施し、1000人から有効回答を得た。なお、LegalForceはバックオフィスのDXを「経理、財務、人事、労務、総務、法務の業務フローや働き方をITで効率化すること」と定義している。

「バックオフィスの業務改善で出社が減った」が45.6%

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が拡大した2020年2月以降、バックオフィスのDXが「進んだと感じる」と回答した人の割合は23.6%。そのうち、バックオフィスのDXが進んだことを「メリットが多い」と回答した割合は39.8%、「ややメリットが多い」は31.8%で、メリットに感じている人が7割を超えた。

 バックオフィスのDXが進んで得られたメリットについて聞くと、「出社が減った」が最も多く、45.6%(複数回答、以下同)。次いで、「生産性が向上した」(41.4%)、「コスト削減につながった」(36.7%)が続いた。

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