本音は「やり方を変えるのが面倒」？ LegalForceがバックオフィス業務に関する調査結果発表：27.5％がバックオフィスの業務改善に否定的

LegalForceは「コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査」の結果を発表した。27.5％がバックオフィスの業務改善に否定的で、その理由として「これまでのやり方を変えるのが面倒」が挙がった。

[＠IT]

　LegalForceは2022年4月4日、「コロナ禍3年目のバックオフィスDX実態調査」の結果を発表した。それによると、76％が「バックオフィスのDX（デジタルトランスフォーメーション）」が進んでいないと感じていた。

コロナ禍でバックオフィスのDXが進んだと思うかどうか（提供：LegalForce）

　この調査は企業に勤める会社員と会社役員を対象に実施し、1000人から有効回答を得た。なお、LegalForceはバックオフィスのDXを「経理、財務、人事、労務、総務、法務の業務フローや働き方をITで効率化すること」と定義している。

「バックオフィスの業務改善で出社が減った」が45.6％

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大した2020年2月以降、バックオフィスのDXが「進んだと感じる」と回答した人の割合は23.6％。そのうち、バックオフィスのDXが進んだことを「メリットが多い」と回答した割合は39.8％、「ややメリットが多い」は31.8％で、メリットに感じている人が7割を超えた。

　バックオフィスのDXが進んで得られたメリットについて聞くと、「出社が減った」が最も多く、45.6％（複数回答、以下同）。次いで、「生産性が向上した」（41.4％）、「コスト削減につながった」（36.7％）が続いた。

　バックオフィスのDXが進んでいないと回答した人のうち、バックオフィスのDXに「取り組んでほしい」と回答した割合は19.8％、「取り組んでほしくない」と考えている人の割合は27.5％となっており、半数以上が「どちらともいえない」と回答した。

バックオフィスのDXに取り組んでほしくない理由（提供：LegalForce）

　バックオフィスのDXに取り組んでほしくない理由を聞くと「これまでのやり方を変えるのが面倒だから」が最も多く、39.8％。（複数回答、以下同）や「生産性が下がる」（30.5％）、「コストが増える」（26.4％）などが挙がった。