企業の競争力を上げるため、内製化が注目されている。しかし、これまで開発に注力していなかった企業にとって内製化を実現する難易度は高い。本連載はさまざまな企業の内製化を支援しているBeeXの知見を基に内製化の手順や必要となるスキルについて解説する。第1回はBeeXが提案する「内製化を実現する7つのステップ」について。
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DX(デジタルトランスフォーメーション)の機運の高まりもあり、ビジネスのスピードは速くなっている。しかも「VUCA」(Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity)という言葉もあるようにビジネスを取り巻く環境は、不確実で曖昧、複雑なものへと変化している。
システム開発も例外ではなく、素早く変化するビジネスに合わせて柔軟に開発、改修できなければならない。SIer(システムインテグレーター)やITベンダーに開発を丸投げしている状態ではこうした変化に対応できないため、自社で開発組織を構築して「システム開発の内製化」を進めようとする企業もある。
だが、「丸投げ」に頼っていた企業は当然として、これまで開発にリソースを割けなかった企業にとっても内製化を実現する難易度は高い。そこで本連載は、ユーザー企業と共に内製化を実現する「共創型SIer」であるBeeXの知見を基に、システム開発の内製化に必要なステップやエンジニアのスキルについて解説する。第1回はBeeXが提案する「内製化を実現する7つのステップ」について。
開発の丸投げが問題なのは周知の事実だが、大まかに整理すると課題は以下の3点だ。
内製化を実現することでユーザー企業は開発を“自分事”にできるため、これらの課題を解決できる。課題が解決するだけでなく、現場の業務知識を持った社員がシステム開発に関わるので、要件でもめることが少なくなり素早い対応が可能になるというメリットもある。
だが、「システム開発の全工程、全作業を自社でやる余力がない」という企業はどうすればいいのか。そこで有効なのが、SIerやITベンダーを開発パートナーとして利用する方法だ。「自社のリソースはコアな部分に注力し、アウトソースできる部分はSIerを利用する」といった使い分けをすることでノウハウを蓄積しつつ、効率的に内製化を進めることができる。
内製化プロジェクトの進め方を説明する前に、内製化を進めるために必要な「ユーザー企業とSIerの役割の変化」についても触れておこう。
SIerにアウトソースできるといっても「ユーザー企業はただ見ていればよい」というわけではない。ユーザー企業は積極的にシステム開発に携わり、プロジェクトリーダーのように立ち回って開発プロジェクトそのものをコントロールしなければならない。場合によっては開発メンバーの育成や開発プロセスの改善といった対応もユーザー企業の役割になる。
もちろん開発パートナーとなるSler、ITベンダーの役割も変化する。これまではユーザー企業に要件を聞き、言われた通りに作ることが重要だった。内製化プロジェクトにおいては、プロジェクトを一緒に進めるメンバーとして「本当にその機能は必要なのか」と意見したりユーザー企業の社内調整の手伝いをしたりといったユーザー企業を後押しする動きをする必要がある。
内製化を実現するには多くのステップが必要だが、最初にこうした相互補助の関係が構築できると、内製化は驚くほどスムーズに進む。
次に内製化の具体的なステップについて説明する。BeeXはユーザー企業の内製化を進めるために7つのステップを用意している。
ユーザー企業が開発パートナーを活用して内製化を進める際に「きっと向こうがやってくれるだろう」といった姿勢では従来の丸投げと変わらない。それぞれが主体的に行動する必要がある。
だが、ユーザー企業からすれば、「これまで一緒に仕事をしたことのない企業(開発パートナー)がどこまで主体的に動けるか」を事前に判断することは難しい。SIer側から見ても「このユーザー企業はどこまで積極的に動いてくれるのか」といった不安は残る。
そこでBeeXは最初のステップとしてまず小規模な開発プロジェクトを実施している。実際に開発プロジェクトを完遂させることで内製化に対する意識や技術レベル、進め方、メンバーの特性などをお互いが確認できる。「自分たちと同じ目線でゴールを目指せるか、今後一緒に自分たちが行きたいところに進んでいけるメンバーなのかどうか」という内製化を進める上で最も重要なことを把握するステップになる。
ここで言うゴールとは「ユーザー企業が内製化を実現したときにたどり着く場所はどこか」ということだ。単にサービスを開発する、業務を効率化するといった目先の問題解決を目指してしまうと、プロジェクトを進めるうちにユーザー企業とSIerの役割や責任が曖昧になり、本当の意味での内製化を実現することが難しくなる。できるだけ明確な「ゴールのビジョン」を持つべきだ。
例えば「外部に委託して作った社内向けサービスを改修し、商用サービス化する」「社内システムの開発プロセスを統一、標準化してグループ会社に展開する」などだ。
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