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» 2022年07月01日 08時00分 公開

内製化エンジニア在籍の企業が7割突破 IDC調査が映し出す今後の課題とはエンジニア数は企業規模に比例

IDC Japanは、「2022年 国内CIO調査 ITサービス/アウトソーシング利用実態」を発表した。国内企業のIT投資動向に関して調べたもので、2021年度の国内企業のIT支出実績について、前年度と「変わらない」と回答した企業が5割超だった。

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 IDC Japanは2022年6月29日、「2022年 国内CIO調査 ITサービス/アウトソーシング利用実態」を発表した。それによると、2021年度の国内企業のIT支出実績について、前年度と「変わらない」と回答した企業が5割超。中小企業(従業員数2〜99人)と中堅企業(従業員数100〜999人)に限ると、「減少」が「増加」を上回った。IDC Japanは「リモートワーク環境を整備するための一過性の支出が一段落した結果だ」とみている。

 この調査は国内企業のIT投資動向に関して調べたもので、対象は国内企業のCIO(Chief Information Officer)や情報システム部門長、それに準じる立場の管理者。

内製化を担当する社内エンジニア数は企業規模に比例

 自社システムの開発や運用を内製化する社内エンジニアの状況について、社内エンジニアが「現在いる」「今後雇用/任命する」と回答した企業の割合は7割を超えた。その割合は従業員規模と比例しており、大企業(従業員数1000人以上)では9割を超える。

画像 従業員規模別に見た「社内エンジニア」の状況(提供:IDC Japan)

 中小企業では「社内エンジニアがいる」と回答した割合は42.1%、「社内エンジニアはいないが今後採用/任命する」は10.0%、「社内エンジニアはいないし、今後も採用/任命しない」は47.9%。

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