世界中でランサムウェア被害が増加しても約半数の日本企業は「セキュリティ予算を見直さない」 タレスDISジャパンが調査：世界の企業の22％がランサムウェア攻撃を経験

タレスDISジャパンは、「2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート」を発表した。2021年にランサムウェア攻撃を経験した企業は2割超。過去12カ月間でサイバー攻撃の量や重篤度、範囲が増大したと回答した割合は半数近くに及んだ。

[＠IT]

【訂正：2022年7月8日12時14分　プレスリリースの提供企業名が誤っていたため、タイトルと本文の一部を修正いたしました】

　タレスDISジャパンは2022年7月5日、「2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート」を発表した。このレポートは、THALESの委託を受けた451リサーチが世界のIT部門意思決定者を対象に実施した調査をまとめたもので、約2700人から有効回答を得た。調査を実施した国は17カ国（オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、香港、インド、日本、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、スウェーデン、アラブ首長国連邦、英国、米国）にわたる。

2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート（提供：タレスDISジャパン）

セキュリティインシデント発生数は高止まり

　レポートによると「ランサムウェアに感染し、身代金を支払った企業（支払おうとした企業）」の割合は、世界と日本のどちらも22％だった。一方で「セキュリティ支出を見直す予定はない」と回答した割合は世界で41％、日本では47％に上った。「ランサムウェア対応計画を策定している」と回答した企業は、世界と日本のどちらも48％と半数に満たなかった。

　タレスDISジャパンによるとセキュリティインシデントの数は2021年を通して高止まりが続いているという。レポートによると過去12カ月間で侵害を経験した企業の割合は、世界と日本のどちらも35％だった。過去12カ月間でサイバー攻撃の量や重篤度、範囲が増大したと回答した割合は世界の45％、日本の40％となっており、セキュリティリスクは依然として高い。増加したセキュリティ攻撃の主な発生源としては、マルウェア（世界の56％、日本の63％）、ランサムウェア（世界の53％、日本の50％）、フィッシング（世界の40％、日本の29％）が挙がった。