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» 2022年07月06日 08時00分 公開

世界中でランサムウェア被害が増加しても約半数の日本企業は「セキュリティ予算を見直さない」 タレスDISジャパンが調査世界の企業の22%がランサムウェア攻撃を経験

タレスDISジャパンは、「2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート」を発表した。2021年にランサムウェア攻撃を経験した企業は2割超。過去12カ月間でサイバー攻撃の量や重篤度、範囲が増大したと回答した割合は半数近くに及んだ。

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【訂正:2022年7月8日12時14分 プレスリリースの提供企業名が誤っていたため、タイトルと本文の一部を修正いたしました】

 タレスDISジャパンは2022年7月5日、「2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート」を発表した。このレポートは、THALESの委託を受けた451リサーチが世界のIT部門意思決定者を対象に実施した調査をまとめたもので、約2700人から有効回答を得た。調査を実施した国は17カ国(オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、香港、インド、日本、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、スウェーデン、アラブ首長国連邦、英国、米国)にわたる。

画像 2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート(提供:タレスDISジャパン

セキュリティインシデント発生数は高止まり

 レポートによると「ランサムウェアに感染し、身代金を支払った企業(支払おうとした企業)」の割合は、世界と日本のどちらも22%だった。一方で「セキュリティ支出を見直す予定はない」と回答した割合は世界で41%、日本では47%に上った。「ランサムウェア対応計画を策定している」と回答した企業は、世界と日本のどちらも48%と半数に満たなかった。

 タレスDISジャパンによるとセキュリティインシデントの数は2021年を通して高止まりが続いているという。レポートによると過去12カ月間で侵害を経験した企業の割合は、世界と日本のどちらも35%だった。過去12カ月間でサイバー攻撃の量や重篤度、範囲が増大したと回答した割合は世界の45%、日本の40%となっており、セキュリティリスクは依然として高い。増加したセキュリティ攻撃の主な発生源としては、マルウェア(世界の56%、日本の63%)、ランサムウェア(世界の53%、日本の50%)、フィッシング(世界の40%、日本の29%)が挙がった。

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