デジタル庁がガバメントクラウドの対象を決定 「国内企業の応募はなし」その背景とは？：MicrosoftとOracleのクラウドが追加

デジタル庁は、令和4年度における「ガバメントクラウド」の対象とするクラウドサービスを決定した。

[＠IT]

　デジタル庁は2022年10月3日、「ガバメントクラウド」の対象を「Amazon Web Services」「Google Cloud Platform」「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure」の4つのクラウドサービスに決定した。

ガバメントクラウドの対象となるクラウドサービス

　ガバメントクラウドとは日本政府が利用する共通クラウド基盤のこと。デジタル庁は「クラウドサービスの利点を最大限に活用して、迅速で柔軟に、セキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指す」としている。

国内企業の応募はなし

　2021年に実施した1回目の公募では、Amazon Web ServicesとGoogle Cloud Platformが選ばれ、期限付きで契約していたが、「当初と比べてクラウドサービスが多様化した」として2022年9月26日までガバメントクラウドの2回目の公募を実施していた。

　なお、公募対象は「『ISMAP』（イスマップ、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）に登録されているクラウドサービスのうち、調達仕様書に添付されている要件（基本事項およびマネージドサービスの技術要件詳細）を満たすクラウドサービスを運営する事業者」となっており、その対象には「国産クラウド」も含まれていた。河野太郎デジタル大臣は2022年10月3日の記者会見で「要件を満たす企業は全て採用する方針だったが、国内企業については応募がなかった」と述べている。