東京都副知事・宮坂学氏がプロダクト視点で語る「行政サービスのDX」とは：行政インフラの第一印象は「1995年のインターネット」

元ヤフー社長で現在は東京都副知事として活躍する宮坂学氏が、2020年10月27日に開かれた「プロダクトマネージャー2020」に登壇。プロダクトマネジャーという観点で東京都のデジタル化に向けた取り組みを解説した。

[高橋睦美，＠IT]

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大で、さまざまな領域でITを利用する取り組みが進展している。その中でも注目されているのが行政だ。政府が「デジタル庁創設」を掲げる中、各自治体でもデジタルを活用した取り組みが始まり、注目を集めている。

　行政サービスを1つのプロダクトと捉えた場合、そのプロダクトマネジャーは何を考え、どのようなかじ取りを進めているのだろうか。2020年10月27日に開かれた「プロダクトマネージャーカンファレンス 2020」の基調講演「東京都副知事が考える行政におけるプロダクト開発とは？」で登壇した宮坂学氏が、クライス＆カンパニー 顧問の及川卓也氏との対談形式で現在の取り組みを語った。

「3プラス1」で行政のDXに取り組む

　ヤフーの社長を務めた後、「今までやったことのないことをやろう」と考えていたものの、「公務員」という選択肢は全く頭になかったという宮坂氏。「ビジネスの世界しか知らず、すぐ隣にこんなに大きな世界があることを知りませんでした。今まで会ったことのない人に会い、新しい経験をしています」と話す。

　その宮坂氏は今、「3プラス1」の事柄に取り組んでいる。

　1つ目は、5G（第5世代移動通信システム）時代を見据え、誰もが高速のモバイルインターネットを利用できる「つながる東京」を作ること。いわゆる「TOKYO Data Highway」構想だ。2つ目は、東京都が提供する保健福祉や建設などの都民向けサービスにデジタルを活用し、より良くしていくこと。3つ目は、都庁で働く職員のICTインフラやICT環境の改善だ。

東京都 副知事 宮坂学氏

　「今ある事業にデジタルをかぶせ、より良くしていこうと活動しています。その前提として、日頃働くときに利用する道具がモダンになっていないと、アウトプットもなかなか変わりません」（宮坂氏）

　こうした3つの取り組みを支えるもう一つの大きな取り組みが、デジタル人材の育成だ。

　「現在はデジタル人材が少ないため、組織作りを一生懸命やっている」と同氏は述べた。さすがに100％内製とまではいかないが、外部のパートナーに開発を依頼するにしても「ある程度は訳が分かった状態」で、手の内化できる状況を目指しているという。

　こうした宮坂氏の取り組みを一言にまとめると「行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）」と表現できるだろう。従来、行政サービスをデジタルでどう良くするかについて集中して考える機会はあまりなかったというが「ICTをどのように自分の事業に取り入れ、よりよい都民サービスを作っていくかを各局が一生懸命考え始めました」（宮坂氏）。それらと並行してインフラ整備や組織作りを進めている。

東京都は「エンジニアリングカルチャー」にあふれた場所

　行政サービスのDXを一種のプロダクトと捉えた場合、そのミッションやビジョンとは何だろうかという及川氏の問いに対し、宮坂氏は、2019年に都が策定した「未来の東京」戦略ビジョンを踏まえ、「都民の幸福を実現する＝小池都知事がよく言う『Quality of Life』の向上を実現することが行政の仕事だと定義できます」と答えた。

　その中でも行政の仕事としては「ICTを使って都民の幸せを増幅し、取り残される人をなくすこと」が重要だという。宮坂氏なりに表現すると「ここに住んでよかったなとか、生まれ変わってもまたこの町に生まれたい、自分の子どもはこの町で育てたい、そう思ってもらえる人が増えればいいのではないか」と考えているそうだ。

　だが、東京都には、民間企業とは異なる要因が幾つかある。まず、東京都にとっての「顧客」は、都内に住む人だけではない。東京都にある法人や非営利団体（NPO）、通勤や出張で、あるいは旅行で東京に来る人も広義の都民と捉えられる。また行政に求められる継続性を考えると、今はまだ生まれていない子どもたちも顧客と捉えることができるだろう。「都民と言っても、できるだけ幅広い概念で捉えないといけないなと意識しています」（宮坂氏）

　また、住民サービスを直接提供する区や市といった「基礎自治体」と、消防や警察、水道や道路などのインフラ整備に関して緩やかに役割分担をしながら街作りをしている点も特徴だ。

　基礎自治体とのパートナーシップを保ちながらどのようにかじ取りをしているのかという及川氏の問いに対し、「今まで、都の情報システムを担当している人たちと区市町村の情報システムの担当者が会話する機会は多くありませんでした。もっと話し合わないことにはシナジーも何もないので、時々会って話したり、勉強会を実施したりして、ちょっとしたコミュニティーを形成させていこうとしています」（宮坂氏）。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、実際に集まることは困難だが、「ワンチームになってフラットに意見交換をできるようにしたい」とした。

　さらに「定期的な異動があるためスペシャリストがなかなか育たない」という課題への挑戦として、さまざまな局に異動しながらも基本的にICTを専門に担当する「ICT職」を新たに設けると言い、2021度は30人の採用を予定している。現在、東京都の中でICTを担当する人員は約150人いるが、その中で技術の分かる専門性を持った人員は15人程度にとどまるという。

　宮坂氏は「実は東京都って、エンジニアリングカルチャーがすごくある場所なんです」と述べた。水道局や建設局といった都市のインフラを担う局（部署）では、職員の多くがエンジニアで占められており、そのエンジニアリングカルチャーが高度な都市インフラを数十年というスパンで支えてきた。「ICT職も先輩であるハード系の局を見習いながらやっていこうと思っています」（宮坂氏）

全ての要素は「Webサイトをよくすること」から、サービスとして継続的な改善を