社会全体でデータの相互運用性を確保 デジタル庁が「政府相互運用性フレームワーク」を公開：「データ駆動社会を2030年に実現する」

デジタル庁は「政府相互運用性フレームワーク」を公開した。データを相互運用するための体系という位置付けで、法人や土地などのデジタル台帳、行政データ、教育や防災などのデジタル化に向けた取り組みの基盤になるという。

[＠IT]

　デジタル庁は2022年3月31日、「政府相互運用性フレームワーク」（Government Interoperability Framework：GIF）を公開した。データを相互運用するための体系をまとめたもので、デジタル庁は「法人や土地などのデジタル台帳、行政データ、教育や防災などのデジタル化に向けた取り組みの基盤になる」としている。

政府相互運用性フレームワークのデータモデル（提供：デジタル庁）

　デジタル庁は、生活や企業のあらゆる活動でデータを活用するデータ駆動社会を2030年に実現することを目指しており、GIFによってデータの整備と活用の加速を図るとしている。

行政サービス利用者にとってもメリットがある

　デジタル庁は「例えば申請や証明に必要なデータの構造をGIFに準拠させることで、申請の資格確認が自動照合可能になる」としている。