「従業員個人の積極性」が重要なのに、約4割の企業が「データ活用に関する教育、資格制度がない」：ガートナーが日本企業のデータ活用の取り組みに関して調査

ガートナージャパンは、日本企業のデータ活用の取り組みに関する調査結果を発表した。日本企業のほとんどがデータ活用で全社的な成果を得るまでに至っておらず、同社は「単なる人材不足以上にスキルの適切な配置と役割の定義を考える必要がある」としている。

[＠IT]

　ガートナージャパンは2022年10月6日、日本企業のデータ活用の取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、日本企業のほとんどが、データ活用で全社的な成果を得るまでに至っていないことが明らかになった。

プレスリリース

把握すべきなのは「個人の積極性のばらつき」

　調査結果によると「全社的に十分な成果を得ている」と回答した企業はわずか2.2％で、ほとんどの企業では全社的な成果を得るまでには至っていないことが分かった。一方、「（自社の一部であれば）ある程度の成果を得ている」と回答した割合は78.8％だった。回答者自身と、回答者が所属する企業のデータ活用に対する取り組み姿勢については、自身が「非常に積極的」と回答した割合は19.0％だったのに対して、自社が「非常に積極的」と回答した割合は8.3％だった。