AWSジャパンが、経済産業省やベンチャーキャピタリストとの連携で、スタートアップ支援プログラムを強化する。公共調達における支援も進めるという。
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アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は2022年10月27日、 スタートアップ支援策の強化を発表した。ベンチャーキャピタリストやCTO(最高技術責任者)経験者に気軽に相談できる機会を提供する他、公共分野のスタートアップ企業を支援するプログラムを拡大する。
まずAWSジャパンは、スタートアップ企業のためのコワーキングスペースである「AWS Startup Loft Tokyo」を、2022年11月1日に再オープンする。同施設はコロナ禍の影響で、2020年3月から一時閉鎖となっていた。
Startup Loftでは以前より、AWSの技術エキスパートが技術相談に乗る「Ask An Expert」を提供してきた。11月以降は毎月、「VCメンタリング」「exCTOメンタリング 」を実施する。VCメンタリングでは、ベンチャーキャピタリストが起業や資金調達に関するアドバイスを行う。exCTOメンタリングでは、エンジニアリング組織のマネジメント、エンジニアの採用・評価・育成などについての相談を受け付ける。
またLoftでは、Web3に関する勉強会やワークショップ、ミートアップなども開催。さらに同施設で開催されるイベントのリモート配信も実施するという。
一方AWSジャパンは、公共分野のスタートアップ企業支援に特化した「AWS Startup Ramp」というプログラムを展開している。今回、同プログラムの対象に、公共分野の他、「ディープテック」「地域」が加わった。
ディープテックは、先端的な技術を大規模な研究開発で実用化し、社会に大きなインパクトを与える事業を生み出す試み。Startup Rampではディープテック・スタートアップに対し、研究開発を効率化するソリューションの提供に加え、日本政府のSBIR(Small Business Innovation Research )制度や助成の活用に関する情報提供、セミナー、活用支援を提供する。
「地域」については、地域のスタートアップ企業やエンジニアに対する技術支援を実施。また、他地域を含む自治体、起業家などと出会う場を作る。
Startup Rampではこの3分野にわたり、経済産業省 新規事業創造推進室長などの有識者による、公共調達やSBIR、政府や自治体との関わり方に関する勉強会やセミナーを実施するとしている。
経産省の担当者は、説明会で次のように話した。
「岸田政権になり、スタートアップ政策に力を入れている。その大きな柱が政府調達の促進。政府・地方自治体が積極的にスタートアップ、中小企業のサービスを購入することで、投資のような形で支援する。また、スタートアップの優れた技術サービスを取り込み、市民サービスを向上できる。だが、手続き面のやりづらさや自治体とのネットワークがないといった課題がある。(AWSジャパンが)そこをある種の仲介役としてサポートするのは、非常に意味のあること」
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