ウイングアーク1stは、DX人材とデータ活用に関する実態調査の結果を発表した。社内の非専門家がデータの活用や分析を実施している企業が約半数だった。
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ウイングアーク1stは2022年11月17日、DX(デジタルトランスフォーメーション)人材とデータ活用に関する実態調査の結果を発表した。それによるとデータ活用を全くしていないという企業が11.2%あることが分かった。
この調査は、売上高100億円以上の企業に所属する役職者(マネジメント層)を対象に実施し、530人から有効回答を得た。
「自社のデータ活用レベル」について聞くと「業務改善、オペレーション効率化(チーム、部門単位など局所的にデータ活用の仕組みが用意されている)」が最も多く、25.5%だった。次いで「パーソナル業務における効率化(個人のスキルレベルに沿ったオフィスソフトウェアなどを利用し、データを活用している)」が17.2%、「売上向上・意思決定のスピード化」が16.6%、「業界・社会問題の解決」が8.9%、「顧客・体験価値の再構築」が5.3%、「全く行っていない」が11.2%だった。
データ活用の推進状況については、「データ活用が一定部門で進んできている」と回答した人の割合が31.6%、「データ活用のためのツールが導入されこれから業務現場でデータ活用を進めていく」が24.7%だった。
自社がデータの活用や分析に「あまり注力していない」「全く注力していない」と回答した人にその理由を聞くと「システム/データ/分析/事業が分かる専門人材(DX人材)が不足しているから」(33.3%、複数回答)、「データが各部署にまたがり、集約できないから」(26.1%)、「自社にナレッジがないから」(23.2%)が挙がった。
データの活用や分析はどういった人が担当しているかを聞くと「社内の専門家」(54.3%、複数回答、以下同)、「社内の非専門家」(49.7%)、「外部人材」(20.9%)が上位3位を占めた。「社内の非専門家」と回答した人にデータ活用への取り組み方について聞くと「属人的にやっている」(50.0%、複数回答、以下同)、「ツールを使っている」(48.9%)、「勘・経験に頼っている」(34.9%)との回答が多かった。
自社のビジネスに合うデータ分析人材は「外部の専門家(を採用する)」か「社内の非専門家(を育成する)」のどちらが好ましいかと聞いたところ、50.8%が「社内の非専門人材の育成」と回答した。その理由は、「ビジネスマインドを持った現場出身がデータ分析するのが効率的だから」(47.6%、複数回答、以下同)、「データ分析ツールがあれば、誰もがデータ分析人材になれる時代になってきているから」(47.6%)、「自社に必要な示唆かどうかの判断がつきやすいから」(46.8%)といった回答が挙がった。
一方で、「データ分析において、分析疲弊(データ分析に時間をかけ過ぎ疲弊している状態)は起きていますか」と聞くと「頻繁に起きている」が16.3%、「やや起きている」が54.0%と、約7割の分析担当者が負担を感じていることが分かった。
ウイングアーク1stの大澤重雄氏(執行役員、Data Empowerment事業部長)は「積極的にデータ活用に投資する企業は増えているが、社内のデータ活用を専門家に任せる企業は少なく、専門スキルを持った人材も不足している。そのためデータ活用の効果に期待する企業の役職者は、社内の人材育成のためにも専門スキルのあるDX人材の起用に前向きになりつつある」と述べている。
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