ベンダーから説明のつかない大幅な値上げを要求されたら？ ガートナーが対策を提案：企業がとるべきソフトウェアやサービスの値上げへの対策を発表

ガートナージャパンは、ソフトウェアやクラウドサービスの値上げに対して、企業がとるべき対策を発表した。同社は「回避」「軽減」「移転」「受容」という4つの観点から対応策を検討すべきだとしている。

[＠IT]

　ガートナージャパンは2023年1月26日、相次ぐソフトウェアやクラウドサービスの値上げについて、企業がとるべき4つの対策を発表した。

短期的と長期的の両面での対策が必要

　国内企業にとって、海外のソフトウェアやクラウドサービスの利用は欠かせない。ガートナージャパンの調査によると、国内のソフトウェア／クラウド市場は、海外ベンダーが65％のシェアを握っているという。最近の世界的な物価高などの影響で、海外のソフトウェア／クラウドサービスのベンダーを中心に、国内向けのライセンスやサブスクリプション価格が値上げされている。

　こうした値上げのリスクに対してガートナージャパンの土屋隆一氏（アナリスト、シニアディレクター）は、「リスクへの典型的な対応方針である4つの原則『回避』『軽減』『移転』『受容』の観点で、短期的と長期的の両面で対策を講じる必要がある」と述べている。

値上げリスクに対応する4つの対策

　ガートナージャパンは、企業は2023年に締結する契約に対して次の4つの対策を検討すべきだとしている。

回避

　更新時期が来る前に現在の価格での契約交渉を前倒し、現在価格の適用の継続を試みる。

軽減