ベンダーから説明のつかない大幅な値上げを要求されたら？ ガートナーが対策を提案：企業がとるべきソフトウェアやサービスの値上げへの対策を発表

ガートナージャパンは、ソフトウェアやクラウドサービスの値上げに対して、企業がとるべき対策を発表した。同社は「回避」「軽減」「移転」「受容」という4つの観点から対応策を検討すべきだとしている。

[＠IT]

　ガートナージャパンは2023年1月26日、相次ぐソフトウェアやクラウドサービスの値上げについて、企業がとるべき4つの対策を発表した。

短期的と長期的の両面での対策が必要

　国内企業にとって、海外のソフトウェアやクラウドサービスの利用は欠かせない。ガートナージャパンの調査によると、国内のソフトウェア／クラウド市場は、海外ベンダーが65％のシェアを握っているという。最近の世界的な物価高などの影響で、海外のソフトウェア／クラウドサービスのベンダーを中心に、国内向けのライセンスやサブスクリプション価格が値上げされている。

　こうした値上げのリスクに対してガートナージャパンの土屋隆一氏（アナリスト、シニアディレクター）は、「リスクへの典型的な対応方針である4つの原則『回避』『軽減』『移転』『受容』の観点で、短期的と長期的の両面で対策を講じる必要がある」と述べている。

値上げリスクに対応する4つの対策

　ガートナージャパンは、企業は2023年に締結する契約に対して次の4つの対策を検討すべきだとしている。

回避

　更新時期が来る前に現在の価格での契約交渉を前倒し、現在価格の適用の継続を試みる。

軽減

　不要な機能やサポート余剰ライセンスを排除して、短時間で結論を出せる範囲で購入要件を最小化させる。

移転

　値上げ対象の製品やサービスについて、自社の海外拠点でも見積もりを取得し、海外の価格の方が優位であれば現地で購入する。

受容

　ベンダーに値上げ要素の開示を要求し、妥当性を評価する。

　なお、これら4つの施策に順序性はないため、同社は「自社ですぐに対応できるものから優先的に取り掛かるのがいい」としている。

　ガートナージャパンの海老名 剛氏（バイスプレジデント）は、「値上がりによるコスト増加を完全に吸収することは困難で、予算が不足し、購入計画が狂ってしまう恐れがある。ベンダーに高品質な製品やサービスの提供を続けさせるために、時には値上げを受け入れる必要はあるが、説明のつかない大幅な値上げに対しては、合理的な説明を追求する姿勢をベンダーに示すべきだ」と述べている。

　土屋氏は「現在の社会情勢は依然不透明感が強く、物価や為替の変動は今後も大きいことが予想される。企業は2024年以降も海外ベンダーによる価格改定のリスクが継続することを見越し、長期的に効果が持続する対策も講じる必要がある。例えば、他製品への移行を選択肢にするための情報武装、購入予約や更新時の価格上昇の上限設定、値下げ時の利益享受に関する交渉、経理、財務とのIT予算や価格変動の許容枠に関する協議などが考えられる」と述べている。