日本企業が覚悟すべきITシステムの「地政学的リスク」、ガートナーが挙げる3つのポイントとは：IT調達に重大な影響

ガートナー ジャパンはIT調達において「地政学リスクが重大な影響を及ぼす」という見解を発表した。ソフトウェアやクラウドサービスを調達する際には、自社に及ぼす影響をあらかじめ評価し、ベンダーと必要な交渉をすべきだとしている。

[＠IT]

　ガートナー ジャパンは2022年8月4日、「今後の日本企業によるソフトウェアやクラウドサービスなどのIT調達について『地政学リスク』が重大な影響を及ぼす」との見解を発表した。

プレスリリース

　なお、地政学リスクとは、特定地域の政治的、軍事的緊張の高まりが周辺地域や世界に及ぼす影響のこと。2022年に入ってからは、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに地政学リスクが注目されている。

「日本企業は地政学リスクの影響から免れられない」

　ガートナー ジャパンの海老名 剛氏（アナリスト　バイスプレジデント）は「ソーシング／調達／ベンダー管理を担うITリーダーにとって、地政学リスクは今後対応すべき新たな課題だ。特にソフトウェアやクラウドサービスを調達する際には、自社に及ぼす影響をあらかじめ評価し、ベンダーと必要な交渉をすべきだ」と述べている。

　ガートナー ジャパンは、地政学リスクの影響を評価する際に考慮すべき3つのポイントについて説明している。

コスト

　ガートナー ジャパンによると、円安を理由にベンダーから値上げを通告されるユーザー企業が増えているという。

　ベンダーにとっては開発者の人件費やデータセンターに掛かるエネルギーコストが大きいため、「たとえ円安に歯止めがかかったとしても、物価上昇を背景とする価格上昇は続くだろう」とガートナー ジャパンは予測している。

データ保護

　クラウドサービスでは、データセンターを複数の国に分散しているベンダーが多く、ユーザー企業であっても国によってはデータの持ち出しや地域間のデータアクセスに制限を受ける場合があるとガートナー ジャパンは注意を促している。

バージョンアップ、サポート

　地政学リスクによって、ベンダーが特定地域から開発やサポートを撤退する可能性があり、それに伴うサービスレベルの低下が懸念されるとガートナージャパンは指摘する。ベンダーが対応をリモートに切り替えた地域ではデータ保護の問題があり、ベンダーのサポート担当者が顧客のシステム環境に直接アクセスして障害原因を突き止めるといった支援が受けられなくなることがある。

　海老名氏は「日本ではベンダーとの契約交渉に不慣れなITリーダーがおり、契約に先立って十分な交渉がなされない場合が散見される。しかし、地政学リスクの影響が大きくなる今後は、ベンダーとの交渉の重要性はさらに増す。まずは交渉のための十分な時間を調達計画に盛り込むことが重要だ」と述べている。