2023年度、最低限押さえておきたいIT関連の法改正をまとめてチェック：個人情報保護法、電気通信事業法など

IT業界で働いているなら最低限押さえておきたい2023年度施行予定の法律と、2024年度以降に施行される予定の法律案を紹介する。

[＠IT]

　本記事では、IT業界で働いているなら最低限押さえておきたい2023年度に施行予定の法律（施行済みのものも含む）と2024年度以降に施行される予定の法律案をまとめた。それぞれに所轄官公庁、行政委員会の情報提供ページへのリンクを記載しているので、詳しく知りたい方は確認してほしい。

電子帳簿保存法改正（電子取引の電子保存を義務化）

　電子帳簿保存法とは、従来紙で保存しなければならなかった帳簿書類を電子データで保存できるように認め、その手続きを定めた法律だ。

　2023年度の税制改正により、電子取引の取引情報を電子的に保存することが義務付けられたが、移行措置として2023年12月までに行われた電子取引についてはプリントアウトした紙での保存も引き続き可能だ。2024年1月以降は電子取引の電子保存が必須となる。

　電子取引のデータ保存の要件は、下記4点だ。

• システム概要に関する書類（データ作成ソフトウェアのマニュアルなど）の用意
• 見読可能装置（データが確認できるディスプレイやアプリなど）の用意
• 取引年月日、取引金額、取引先で検索できる機能の確保
• データの真実性を担保する措置（タイムスタンプの付与や訂正、削除の記録、禁止など）を取ること

電子帳簿等保存制度特設サイト◇国税庁

どうすればいいの？「電子帳簿保存法」（ミラサポ plus　経済産業省、中小企業庁）

道路交通法（公道でのレベル4自動運転が可能に）