国内企業が最優先で対応したい「地政学リスクを超えるリスク」とは デロイト トーマツ グループ：2022年版「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」

デロイト トーマツ グループは、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」の2022年版を発表した。優先的に対処すべきリスクとして最も多かったのは「人材不足」だった。

[＠IT]

　デロイト トーマツ グループは2023年4月7日、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」の2022年版を発表した。これは日本国内に本社を構える上場企業のうち、約3500社を対象に実施したもので、376社から有効回答を得た。

調査したリスク、クライシスの種類と分類（提供：デロイト トーマツ グループ）

優先して着手が必要な対策のトップは「テレワークの推進」

　調査結果によると、国内で優先的に対処すべきリスクの1位は「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」だった。デロイト トーマツ グループは「2021年に引き続き、人材の流動性が高まっており、多くの日本企業が対応を迫られている。特に、コロナ禍からの需要回復が見込まれるサービス業では、前回29.8％から60.7％に急増した」と分析している。

　なお、前回調査で1位だった「異常気象、大規模な自然災害」については今回の調査では3位となっている。

国内で優先して着手が必要だと思われるリスクのランキング（提供：デロイト トーマツ グループ）

　優先して着手が必要な対策の上位は「テレワークの推進」「危機管理体制強化」「ペーパーレス化の推進」などが挙がった。また、「原材料の調達先の分散」については、前回の9.0％から14.6％に増加しており、デロイト トーマツ グループは「原材料の調達先の分散といったサプライチェーンに関する対策の優先度が高くなった」と説明している。

国内で優先して着手すべき対策（提供：デロイト トーマツ グループ）