スタートアップ企業が自治体とビジネスをするのは無理なのか。決してそうではない。 関係者が集ったパネルディスカッションでは、どちらの側にも協力により自治体の未来を開拓する心意気が見て取れた。この議論をレポートする。
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デジタル化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進で、これまで以上に活気を帯びる公共分野。しかし、参入するのは大手ばかりで、スタートアップの出る幕はない――。本当にそうなのだろうか。
Amazon Web Services(AWS)は公共分野の課題解決に取り組むスタートアップを支援するプログラム「AWS Startup Ramp」を提供している。その第2回ミートアップ「AWS Startup Ramp Meetup vol.2」(2022年11月開催)では、公共分野で活躍するスタートアップや自治体が登壇するパネルディスカッションを二部構成で実施した。その内容を前編・後編に分けてお届けする。
前編でリポートする第一部は「自治体xスタートアップのベストプラクティス、難しさ」と題し、公共ビジネスの魅力や課題について語られた。モデレーターは、AWSの官公庁事業本部本部長の大富部貴彦氏。パネリストは、xID代表取締役の日下光氏、tsumug 代表取締役社長の牧田恵里氏、つくば市 スタートアップ推進室室長の屋代知行氏、三重県 最高デジタル責任者(当時)の田中淳一氏の4名だ。日下氏と牧田氏はスタートアップ代表として、屋代氏と田中氏はスタートアップ支援に取り組む自治体代表として参加した。
前半はパネリストがそれぞれ、これまでの取り組みを紹介した。
トップバッターはtsumugの牧田氏。tsumugは、スマートロック「TiNK」などハードウェア開発を担うtsumug.labと、TiNKを 活用した空き家・遊休空間活用サービス「TiNK Desk」などサービス事業を担うtsumugの2社体制で運営。DMM.make AKIBAで創業し、現在はスタートアップ支援に厚い福岡市に本社を移して活動しているという。
スマートロックで起業したのは「元カレが勝手に自宅の鍵をコピーし、1カ月ほど“不法侵入”された」実体験がきっかけと明かす牧田氏。より安全に管理できる鍵システムを求めて、スマートロックにたどり着いた。
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