セキュリティ企業のESETは「ボスウェア」や「タトルウェア」とも呼ばれる従業員監視ソフトウェアについて解説した。従業員監視ソフトウェアは従業員との関係に影響を与えることもあると指摘する。
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セキュリティ企業のESETは2023年6月29日(米国時間)、運営するブログサイト「WeLiveSecurity」で、「ボスウェア」や「タトルウェア」とも呼ばれる従業員監視ソフトウェアについて解説した。
同社は、従業員監視ソフトウェアは生産性を向上させるかもしれないが、従業員との関係に影響を与えることもあると指摘する。場合によっては、「ボスウェア」や「タトルウェア」とも呼ばれる従業員監視ソフトウェアが、雇用主と従業員の間に亀裂を生じさせる恐れがあるという。
ボスウェアをうまく活用すれば、組織を盗難や法的リスクから守ることができ、生産性を向上させることもできる。しかし、従業員の意欲を低下させたり、組織を訴訟リスクにさらしたりしてしまう可能性も有している。
ボスウェアは、さまざまな従業員追跡ツールの総称だ。このようなソフトウェアは、従業員が一日にどのようなプログラムをどのくらいの時間使用しているかを追跡する。踏み込んで監視するタイプのものでは、作業者の画面を録画し、キーストロークを記録することもある。ボスウェアは明示的な知識と同意を得て従業員のPC、デバイスにインストールされるのが理想的だが、常にそうであるとは限らない。
以下は、ボスウェアによる追跡の対象となることがある。
ボスウェアの支持者は、監視ソフトウェアをうまく使用すると、次のような点で組織に役立つ可能性があるとしている。
一方で、次のような潜在的な短所も存在する。
最新のプライバシーおよびデータ保護法は、ボスウェアの導入を検討している組織にさらなるリスクをもたらす。あらゆる計画が現地の法律や規制に従って実施されることが重要だ。
従業員の監視は、軽く考えるべき取り組みではないことは明らかだ。従業員監視ソフトウェア導入の大まかなベストプラクティスには次のようなものがある。
同社は最良のポリシーとは、組織のビジネス上の要求と従業員のプライバシー権との間で、困難ではあるが必要なバランスを取ることと指摘する。新しい働き方の時代にスタッフを参加させ続けるためには、透明性と対話が鍵となるという。
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