アクセンチュアは、調査レポート「企業オペレーションの再創造」を発表した。他のデジタル領域よりもAIへの投資を最優先事項だとした企業が73%を占め、前例のない環境下での業務オペレーションのレジリエンス強化が喫緊の課題となっている。
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アクセンチュアは2023年5月2日(米国時間)、調査レポート「企業オペレーションの再創造(Reinventing Enterprise Operations)」を発表した。それによると「オペレーションのレジリエンス強化に向けてさまざまな領域でAI(人工知能)を活用している」と回答した人の割合は90%に達しており、用途も「データ駆動型の業務運用」から「生成AIの実証」まで、広範囲に及んでいた。
アクセンチュアは今回の調査に当たって「AI」「データ」「プロセス」「人材」「コラボレーション」「利害関係者のエクスペリエンス」という6領域にわたって企業でのオペレーションの成熟度を評価した。すると、成熟度がこの全領域で最高レベルとなった企業は全体の9%だった。ただ、それらの企業は同業他社よりも平均して営業利益率が1.4倍高く、イノベーション創出のスピードが42ポイント速く、エネルギー消費量が34ポイント低く、顧客エンゲージメントが30ポイント高かった。
調査結果によると「新しい働き方へ投資する」と回答した人は94%、「今後3年間で専門的なIT人材の増員を計画している」と回答した人は90%に上る。この結果についてアクセンチュアは「業務オペレーションの進化や新たな領域でのパフォーマンス向上に向けて新たな取り組みを進める必要がある」としている。
同社が勧める取り組みは以下の5つ。
アクセンチュアのユスフ・タヨブ氏(オペレーションズ担当グループ・チーフ・エグゼクティブ)は、「CEOにとって、より迅速なデジタル化やレジリエンスの強化、新たな成長戦略の策定は急務になっている。こうした中、人材やデータ活用、プロセスを強化しながら、ITへの適切な投資が、新たな領域でパフォーマンスを発揮するための鍵となる」と述べている。
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