8割が「生成AIは間違いなく自社で活用されるが、まだ先のこと」と考えている テラデータ：生成AIを活用するための技術的環境の整備も課題

日本テラデータは、全世界の企業経営幹部を対象に実施した生成AIの導入や活用に関する調査の結果を発表した。9割が生成AIによる恩恵と可能性を理解しているものの、6割以上が生成AIによる成果に疑念を抱いていた。

[＠IT]

　日本テラデータは2023年8月2日、生成AIの活用とデータ倫理に関する調査の結果を発表した。これは米国、欧州、アジア各国の企業の経営幹部900人を対象に、生成AIに関する懸念や導入の進捗（しんちょく）について調査した結果をまとめたもの。

プレスリリース（提供：日本テラデータ）

　それによると、約80％が「生成AIは将来の自社サービスや業務に活用されることをかなり高い割合で確信しているが、実用に至るのはまだ先のこと」と考えていることが分かった。

「今後6〜12カ月以内に生成AIを活用しなければならない」

　企業（自社）での生成AI活用がまだ先だと思う理由としては「生成AIのインサイトの品質と完全性を保証するために、ガバナンスの強化が必要」（86％）、「生成AIのバイアス（先入観）や偽情報が作成されることに関する懸念がある」（66％）などが挙がった。

　活用するための環境についても課題がある。生成AIを活用するための技術的環境が「整っている（現在、非常に整っている。現在、整っている）」と回答した人の割合はわずか30％だった。

生成AIの技術的環境が整っているのは30％で、56％が「今後6〜12カ月以内に生成AIを活用しなければならない」と考えている（提供：日本テラデータ）

　生成AIを導入したいという要求は高まっているが、それに追い付いていない状況といえる。当然、経営幹部にはプレッシャーがかかっており、56％が「今後6〜12カ月以内に生成AIを活用することへの大きなプレッシャーを感じている」と回答した。一方、「この騒ぎが長続きしない」と考えている人も一定数おり、57％が「生成AIへの関心は時間とともに薄れる」と回答している。