「原則テレワーク」は4.7％まで減少 パーソル総合研究所が2023年7月のテレワーク実態調査結果を発表：8割のテレワーカーは「テレワークを継続したい」

パーソル総合研究所は、テレワークの実態調査の結果を発表した。2022年2月をピークにテレワーク実施率は低下したが、テレワーカーのテレワーク継続意向は8割と調査開始以降、最も高い割合となっている。

[＠IT]

　パーソル総合研究所は2023年8月15日、テレワークの実態調査の結果を発表した。それによると、企業規模にかかわらず、全ての企業においてテレワーク実施率が低下していることが分かった。

2020年4月以降で最低のテレワーク実施率

　2023年7月のテレワーク実施率は正社員が22.2％、非正規雇用が13.9％で、2020年4月以降で最も低かった。非正規雇用を雇用形態別に見ると、契約社員・嘱託社員は12.4％、派遣社員は16.4％、パート・アルバイトは9.8％。公務員・団体職員は12.9％だった。

2023年7月のテレワーク実施率は、2020年4月以降で最低（提供：パーソル総合研究所）

　新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行した2023年5月8日以降、テレワーク実施日数は平均で0.61日／週。テレワークを「実施していない」と回答した企業は75.1％を占めた。