三井住友銀行、次世代FMCで固定電話機を5万台削減：羽ばたけ！ネットワークエンジニア（71）

三井住友銀行は「いつでもどこでも仕事ができる」ワークプレース改革を実現するために、マルチキャリア可能な次世代FMC（固定電話／携帯電話融合サービス）で電話基盤の再構築を進めている。

[松田次博，＠IT]

連載：羽ばたけ！ネットワークエンジニア

　「三井住友銀行」（本社 東京、頭取 CEO〈代表取締役〉福留朗裕氏）は、コロナ禍以前の早い時期から働き方改革、ワークプレース改革に取り組んでいる。全国に約200カ所のサテライトオフィスを設け、グループ全体で約3万人がテレワークを実践している。現在ワークプレース改革の一環として、次世代FMCを使った、固定電話に縛られない新しい電話基盤の構築を進めている。

　システム統括部インフラ企画グループ長 山本陽太郎氏、インフラ企画グループ 板坂洋一氏に新しい音声基盤の目的や特徴などを伺った。

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　本論に入る前に、筆者が「次世代FMC」という呼称を使っている理由を説明する。

　FMC（Fixed Mobile Convergence）は、スマートフォンが普及していなかった2010年以前に、携帯電話各社がフィーチャーフォンを対象に開発したサービスだ。携帯電話端末と企業内の固定電話機間の内線電話を、定額料金で使える。フィーチャーフォンが前提なので、ダイヤル操作でしか操作はできない。携帯電話から社内の固定電話に内線をかけるには、「特番」と呼ばれる番号（8がよく使われる）を押してから、内線番号をダイヤルする。

　現在も携帯各社はフィーチャーフォン時代のFMCサービスの提供を続けている。しかし、三井住友銀行が採用したFMCは、クラウドとスマートフォンが連携して高品質な通話や便利な機能を実現している。フィーチャーフォン時代からあるFMCと区別するため、「次世代FMC」としている。

導入の目的と構成

　三井住友銀行は、モバイルPC、ネットワーク環境の整備、オンライン会議の活用などで「いつでもどこでも業務ができる」はほぼ実現できていた。最後に残った課題が「固定電話による代表電話」だった。顧客や取引先から約500カ所の部門や支店の代表番号にかかってくる電話に出るためには、固定電話機のある場所にいなければならない。働く場所が固定電話に縛られるのだ。

　そこで、いつでもどこでもスマートフォンで代表電話を受電でき、また代表電話の番号で発信できる電話基盤を構築することにした。約10種類のクラウドPBXをはじめとするサービスを比較検討した結果、ソフトバンクが提案したエス・アンド・アイの「uniConnect」を活用した次世代FMCを採用することを、2022年3月に決定した。インフラ企画グループ 板坂洋一氏によると、採用理由は次の4点だという。