ITRは、国内の就業管理市場の予測を発表した。2022年度の売上金額は対2021年度比で20.2%増の328億円だった。同社は2022〜2027年度の年間平均成長率を14.0%と予測している。
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アイ・ティ・アール(ITR)は2024年4月9日、国内の就業管理市場の予測を発表した。2022年度の売上金額は、対2021年度比で20.2%増の328億円。2023年度は対2022年度比で15.1%増になる見込みだ。
なお、本調査における「就業管理」は、タイムレコーダーなどの打刻デバイスから収集した従業員の勤務時間情報や、各種申請情報を管理するシステムのことを指す。
時間外労働の上限規制などの法改正によって、就業管理システムのリニューアルを進める企業が増えている。テレワークなどの働き方の多様化も、就業管理市場の伸びを後押ししており、ITRは「今後も安定した成長が続く」としている。同社は2022〜2027年度の年間平均成長率(CAGR)を14.0%と予測している。
提供形態別に見ると、2022年度のパッケージ市場は対2021年度比で7.9%増、SaaS(Software as a Service)市場は対2021年度比で25.3%増だった。主要ベンダーがSaaSでの提供に注力していることから、ITRは「今後もSaaS市場が拡大し、2025年度には市場全体の8割を占める」と予測している。同社は2022〜2027年度のCAGRを、パッケージ市場の4.3%に対し、SaaS市場は16.7%と高く見積もっている。
ITRの浅利浩一氏(プリンシパルアナリスト)は、「就業管理は早くからシステム化の対象とされ、多数のベンダーが参画する競争の激しい市場だ。同市場の市場規模は、2012年度の約80億円から、この10年で4倍に拡大した。その原動力となったのはSaaSの伸長で、多様な働き方や雇用形態への対応を求める時代の要請が追い風になった」と分析している。
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