回答者の約7割が「自社は既存の事業を着実に推進し、新しい技術の採用には慎重」と認識 デロイト トーマツ：年商500億円以上の企業の役職者を対象に調査

デロイト トーマツは、「日本経済および日本企業の競争力に関する調査」の結果を発表した。それによると、回答者の約47％が「自社は競争力を持っている」と認識していることが分かった。

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　デロイト トーマツ グループは2024年4月25日、「日本経済および日本企業の競争力に関する調査」の結果を発表した。これは日本経済の競争力や、日本が競争力を向上させるために解決すべき課題について調査したもの。日本国内で年商500億円以上の企業に勤務する課長以上の役職者を対象に実施し、483人から有効回答を得た。

日本経済、勤務先企業の競争力について（提供：デロイト トーマツ グループ）

「人材育成」と「デジタル技術の活用」が課題

　今日の日本経済について「競争力がある」と回答した人の割合は31.5％で、「競争力がない」は40.2％だった。回答者の勤務先企業（以下、自社）の競争力については「競争力がある」が47.0％、「競争力がない」が19.9％となっており、「自社は競争力を持っている」と考える人の割合が多かった。だが、デロイト トーマツ グループは「年商500億円以上の企業の役職者を対象としているにもかかわらず、競争力があるという回答率が5割に届なかった」とネガティブな評価を下している。