デロイト トーマツは、「日本経済および日本企業の競争力に関する調査」の結果を発表した。それによると、回答者の約47%が「自社は競争力を持っている」と認識していることが分かった。
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デロイト トーマツ グループは2024年4月25日、「日本経済および日本企業の競争力に関する調査」の結果を発表した。これは日本経済の競争力や、日本が競争力を向上させるために解決すべき課題について調査したもの。日本国内で年商500億円以上の企業に勤務する課長以上の役職者を対象に実施し、483人から有効回答を得た。
今日の日本経済について「競争力がある」と回答した人の割合は31.5%で、「競争力がない」は40.2%だった。回答者の勤務先企業(以下、自社)の競争力については「競争力がある」が47.0%、「競争力がない」が19.9%となっており、「自社は競争力を持っている」と考える人の割合が多かった。だが、デロイト トーマツ グループは「年商500億円以上の企業の役職者を対象としているにもかかわらず、競争力があるという回答率が5割に届なかった」とネガティブな評価を下している。
自社の事業への取り組み方について保守的か改革的かを聞いたところ、「既存の事業を着実に推進する」(保守的)と回答した人の割合が多く、65.6%だった。同様に、技術的な視点についての取り組み方を聞いたところ、「新しい技術はリスクなどを見極め慎重に採用する」(保守的)が多く、68.2%。約7割の回答者が「自社は既存の事業を着実に推進し、新しい技術の採用には慎重な企業風土だ」と認識していた。
本調査では、日本経済と自社のそれぞれについて重要なテーマについても聞いている。調査結果によると、どちら(日本経済、自社)も「人材育成」と「デジタル技術の活用」がトップ2となっていた。これに対して「日本の経済成長にとって重要」と「自社にとって重要」の差が大きい政策関連テーマは、「インバウンド需要の獲得」と「スタートアップの育成、スタートアップとの協業推進」だった。
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