チェック・ポイントは、2024年第1四半期のサイバーセキュリティトレンドを発表した。1組織当たりの平均攻撃数が急増しており、「二重恐喝型ランサムウェア」も増えていることが明らかになった。
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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2024年5月21日、同年第1四半期のサイバーセキュリティトレンドを発表した。2024年第1四半期に世界で観測された1組織当たりの週平均サイバー攻撃数は1308件。2023年第4四半期からは28ポイント増加していた。国内では週平均で1066件の攻撃を確認しているという。
中でも攻撃数が多い業界は「教育、研究」分野。グローバルで見ると1組織当たり週平均2454件の攻撃を受けている。日本を含むアジア太平洋地域(APAC)地域に限定すると、その数は3236件まで増える。
2023年の同調査から変化があったのはハードウェアベンダー業界に対する攻撃で、APAC地域では対2023年同期比で74ポイントも増加していた。地域別に見ると、アフリカでの攻撃が対2023年同期比で20ポイント増加している。それに対してラテンアメリカでは攻撃が20%減少していた。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは「攻撃者の焦点の転換、または防衛策の改善を示している」と分析している。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズによると、ランサムウェア攻撃の手法は巧妙化の一途をたどっており、機密データを搾取して「身代金を払わないと機密データをリークサイトに公開する」と脅迫する「二重恐喝型ランサムウェア」が増加しているという。
2024年第1四半期に最もランサムウェア攻撃の影響を受けた地域は北米で、リークサイトに公開された約1000件のランサムウェア攻撃のうち、59%が北米のものだった。国内でリークサイトに公開された企業は全体の0.6%で、2023年同期に比べて33ポイント減少していた。
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