DNPは「公開IT資産監視運用サービス」の提供を開始した。サイバー攻撃を受けるリスクが高い企業のインターネット公開サーバやVPN機器、クラウドサービスなどの公開IT資産のセキュリティ監視業務を支援する。
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大日本印刷(DNP)は2024年7月17日、「公開IT資産監視運用サービス」の提供を開始すると発表した。サイバー攻撃を受けるリスクが高い企業のインターネット公開サーバやVPN(Virtual Private Network)機器、クラウドサービスなどの公開IT資産のセキュリティ監視業務を支援する。
NDPによると、近年、企業所有の公開IT資産を狙ったサイバー攻撃が増加しており、「サイバー攻撃の対象となり得るIT資産(アタックサーフェス)」に関するセキュリティツールの導入が進んでいる。しかし、そうしたツールから通知される情報を読み解き、判断するためには相応の対応工数とセキュリティの知見が担当者には求められる。同サービスはこうしたセキュリティ担当者への負担を軽減するのが目的だ。
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