マカフィーは「2024年ホリデーショッピング詐欺に関する調査」の結果を発表した。巧妙化したAI詐欺によって一般消費者が金銭的な損失を被るリスクが高まっている。セキュリティ意識を高めて警戒を怠らないことが重要だ。
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マカフィーは2024年11月21日、「2024年ホリデーショッピング詐欺に関する調査」の結果を発表した。これは世界7カ国(米国、オーストラリア、インド、英国、フランス、ドイツ、日本)の成人(7128人)を対象に、ディープフェイクをはじめとした「AI(人工知能)詐欺」が買い物客に与える影響について調査した結果をまとめたもの。それによると、巧妙化したAI詐欺によって一般消費者が金銭的な損失を被るリスクが高まっており、ホリデーショッピングへの姿勢にも変化が起きていることが分かった。
調査結果によると、一般消費者はホリデーシーズンの買い物に警戒を強めている傾向にあった。「サイバー犯罪者の活動はホリデーシーズンに活発になる」と考えていた日本人の割合は61%。84%が、「進化するAIが詐欺の検知を困難にしていることを懸念している」と回答した。そして「2023年よりも、オンライン詐欺に遭うことを心配している」と答えている人の割合は35%だった。
信頼性のあるブランドから送られたメールやテキストメッセージは、ホリデーシーズンの買い物に影響を与えている。購入動機の要因として「メール」(日本人の65%)や「テキストメッセージ」(同50%)が上位に挙がった。ただ、こうしたメッセージを開く際に「メッセージの信ぴょう性を常に確認している」と回答した人は半数に満たず、約3人に1人が「時々確認する」、約5人に1人が「全く確認しない」と答えた。
ディープフェイク技術を使った詐欺もその影響力を拡大させている。調査結果によると「ディープフェイクで加工された有名人が推奨する偽の商品とは知らずに購入したことがある」と回答した日本人の割合は11%。54%が「1年前よりディープフェイク(による詐欺)を懸念している」と答えた。そして「自分または知人がディープフェイク詐欺の被害に遭ったことがある」と回答した割合は6%で、そのうち35%の人が金銭的被害を受けていた。被害金額については、7500円以上の損失が25%、7万5000円以上が8%、75万円以上が3%だった。また、83%が「音声メールや音声メモが本物かどうか(AIによって生成されたものかどうか)を見分ける自信がない」と回答した。
この傾向は米国でも同様で、ディープフェイクとは知らずに有名人が推奨する偽物を購入したことがある米国人の割合は21%。年齢別に見ると、55歳以上の約5%に対して18〜34歳は3割を超えていた。
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