DX「遅行_不良企業」と「先行_良好企業」を分かつデータ活用、進まない3つの要因とは IDC調査：1つは「DXに成功していない」、他の2つは？

IDCは、国内企業のデータ活用と管理に関する調査結果を発表した。それによるとDXやデジタルビジネスの進展度合いとその取り組みの成果で、データ活用の状況に差があることが分かった。

[＠IT]

　IDC Japanは2024年12月12日、国内企業のデータ活用と管理に関する調査結果を発表した。これは、国内の従業員300人以上の企業でIT戦略や情報システム部門の管理に関わる担当者を対象に実施し、300人から有効回答を得た。それによると、DX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタルビジネスの取り組み状況によってデータ活用の進捗（しんちょく）に差が出ていることが分かった。

1つは「DXに成功していない」、他の2つは？

　調査では、DXやデジタルビジネスの取り組みが進んでおり、ある程度の成果を得ている企業を「先行_良好企業」、取り組みが遅れており、成果を得られていない（成果を認識できていない）企業を「遅行_不良企業」と定義した。調査結果によると、回答者のうち60％が先行_良好企業、18％が遅行_不良企業だった。先行_良好企業はデータ活用も進んでおり、データを活用できていると回答した割合は85.6％だった。一方、遅行_不良企業は20.4％だった。

国内企業のデータ活用状況（提供：IDC Japan）

　遅行_不良企業のデータ活用が進まない理由についてIDC Japanは「財務分析や業務効率性分析などにしか取り組んでいないこと、DXやIT化で成果が出ておらず外部要員やソリューションに投資ができないこと、データ活用に関する知識や企業文化が醸成しておらず適切なベンダーを選定できないなどが考えられる」と述べている。

　IDC Japanの鈴木 剛氏（Tech Buyerリサーチマネージャー）は、「国内企業は、データ活用の意義を経営計画や事業戦略に明示し、業務活動と連動させる必要がある。実際の活用に向けては、データの関連性や項目の過不足を明らかにし、データプラットフォームに取り込み、まずは活用を開始することが有益だ。それによって、企業独自の状況に基づいた実践的な育成も可能になるだろう」と指摘している。