「事例が多過ぎて目当てのものを見つけにくい問題」を解決する、DX特化型データベースを公開 IPA：100以上のDX事例を閲覧可能

IPAは、Webサイト「デジタル事例データベース」を公開した。業種や事業規模といった項目を絞り込むことで、参考としたい事例を効率的に見つけられるという。

[＠IT]

　情報処理推進機構（IPA）は2024年12月17日、Webサイト「デジタル事例データベース」を公開した。DX（デジタルトランスフォーメーション）の事例を、業種や事業規模などで条件を絞り込んで検索できる。

「デジタル事例データベース」の検索画面

DX成功企業の事例も簡単に参照可能

　DXの取り組みがあらゆる業種、業態に広がっている。IPAは「DXをさらに進めるためには、先行事例を参考にすることが重要だ」と指摘する。しかし、事例が大量にあったとしても掲載方法や項目がバラバラな状態では、検索や参照に時間がかかってしまう。今回公開したデジタル事例データベースは、こうした課題を解決し、素早く効率的に事例を検索できるようにすることが目的だ。

　デジタル事例データベースは「政府相互運用性フレームワーク」（GIF）の事例データモデル（GIF451-3-1）に準拠している。業種や事業規模、所在地、取り組み理由、取り組み内容、結果といったデータ項目をそろえた形で事例データを保持しており、参考としたい事例を効率的に見つけられるという。

　同データベースには「DX銘柄選定企業レポート」や「DXセレクション選定企業レポート」などに掲載された100以上の事例が閲覧可能となっている。IPAによると省庁や自治体、団体、企業などからの依頼に基づいて事例を順次追加するという。また、2025年4月をめどに、事業者が事例を投稿できる機能が実装される予定だ。