パブリッククラウド事業者以外の企業がデータセンターに期待しているものとは IDCが電力容量予測を発表：「特にハイパースケールDCの建設が急ピッチで拡大」

IDC Japanは、国内に設置される事業者データセンターのキャパシティー予測を発表した。IT機器を稼働させるために供給される2024年末の電力容量は2365.8MVA。2024〜2029年の年間平均成長率は13.7％で、2029年末の電力容量は4499.6MVAと予測する。

[＠IT]

　IDC Japanは2025年2月19日、国内に設置される事業者データセンター（DC）のキャパシティー予測を発表した。それによると、DC内のIT機器を稼働させるために供給される2024年末の電力容量（以下、ITロード）は2365.8MVA（メガボルトアンペア）になる見込みだ。

2023〜2029年のITロード予測（提供：IDC Japan）

パブリッククラウド事業者以外もDCに注目

　IDC Japanは、2024〜2029年のITロードの年間平均成長率を13.7％、2029年末の電力容量は4499.6MVAと予測している。

　関東や関西ではハイパースケールデータセンターが建設ラッシュとなっており、毎年300MVAを超える規模のDC新設が続く見込みだ。パブリッククラウド事業者はAI（人工知能）関連サービスを拡充しており、ハイパースケールDC内でのAIサーバの導入が急増している。さらにパブリッククラウド事業者以外の企業でもAIサーバの購入台数が増加し、その設置場所としてのDC需要が増えているとIDC Japanは分析している。

　一方、建設コストの上昇によってDC事業者の投資負担が増えているという。IDC Japanは「コスト上昇はDC新設の鈍化要因だが、DCキャパシティーに対する需要拡大が堅調であり、コスト上昇によるDC新設の鈍化はほとんど見られていない」としている。同社の伊藤未明氏（Software ＆ Servicesリサーチマネージャー）は、「特にハイパースケールDCの建設は引き続き急ピッチで拡大する」と分析している。