IDC Japanは、国内に設置される事業者データセンターのキャパシティー予測を発表した。IT機器を稼働させるために供給される2024年末の電力容量は2365.8MVA。2024~2029年の年間平均成長率は13.7%で、2029年末の電力容量は4499.6MVAと予測する。
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IDC Japanは2025年2月19日、国内に設置される事業者データセンター(DC)のキャパシティー予測を発表した。それによると、DC内のIT機器を稼働させるために供給される2024年末の電力容量(以下、ITロード)は2365.8MVA(メガボルトアンペア)になる見込みだ。
IDC Japanは、2024~2029年のITロードの年間平均成長率を13.7%、2029年末の電力容量は4499.6MVAと予測している。
関東や関西ではハイパースケールデータセンターが建設ラッシュとなっており、毎年300MVAを超える規模のDC新設が続く見込みだ。パブリッククラウド事業者はAI(人工知能)関連サービスを拡充しており、ハイパースケールDC内でのAIサーバの導入が急増している。さらにパブリッククラウド事業者以外の企業でもAIサーバの購入台数が増加し、その設置場所としてのDC需要が増えているとIDC Japanは分析している。
一方、建設コストの上昇によってDC事業者の投資負担が増えているという。IDC Japanは「コスト上昇はDC新設の鈍化要因だが、DCキャパシティーに対する需要拡大が堅調であり、コスト上昇によるDC新設の鈍化はほとんど見られていない」としている。同社の伊藤未明氏(Software & Servicesリサーチマネージャー)は、「特にハイパースケールDCの建設は引き続き急ピッチで拡大する」と分析している。
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