GitHub、「日本国内でのコード・データ管理」指定に対応 金融や行政の活用を支援：「GitHub Enterprise Cloud」で提供開始 「ISMAP」取得も推進

GitHubは、「GitHub Enterprise Cloud」において、日本国内でコードやデータの管理を指定できる「データレジデンシー」に対応した。厳格なデータ管理が求められる国内企業において、ガバナンスを確保した上での活用を支援するという。

[＠IT]

　GitHubは2025年12月19日、「GitHub Enterprise Cloud」において、日本国内でのコード・データ管理を指定できる「データレジデンシー」に対応したと発表した。コードやデータの所在地に関して厳格な要件がある組織は、強固な管理機能とエンタープライズグレードのガバナンスを維持した上での活用が可能になるという。

金融、医療、行政、重要インフラのクラウド活用を後押し

　GitHubは「日本国内におけるクラウド導入を巡っては、複雑な規制や老朽化したレガシーシステムといった障壁が、金融、医療、行政、重要インフラといった規制の厳しい業界で課題になっている」と指摘した上で、「GitHubのデータレジデンシーへの対応により、コードやリポジトリデータの保存場所を柔軟に管理することが可能となり、組織が安全にコーディングや協働ができるようになる」と述べている。

　発表によると、GitHub Enterprise Cloudの基盤には、「Microsoft Azure」のインフラやセキュリティを採用。送信中および保存時のコードやデータは、Microsoftの運用基準による恩恵を受けられるという。

ISMAP取得に向けた取り組みも加速

　GitHubは、米国での「FedRAMP Moderate」（米国政府機関におけるクラウドセキュリティの認証レベル）取得に向けた取り組みに加え、日本国内でも「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）取得に向けた活動を積極的に進めている。

　GitHubのトッド・マニオン氏（プロダクトマネジメント担当バイスプレジデント）は、クラウド導入が効率性向上やAI（人工知能）活用、ソフトウェア提供の加速を支援すると指摘。「日本国内でデータ管理を指定できるようになるデータレジデンシーへの対応は、企業の生産性と競争力を高め、デジタルリーダーシップの確立に寄与する」と述べている。

　GitHubは、全てのユーザーがセルフサービスを通じて、国内データレジデンシー対応のGitHub Enterprise Cloudを購入できる新たな機能も提供する計画だ。