府中市とGovTech東京が挑む、職員が「自分たちでやる」デジタル化：プロセスの共有が、持続可能なチャレンジを可能にする（1/3 ページ）

人口減少により、全国的に人材不足が課題となる中、府中市はGovTech東京と連携し、今後起こり得る職員不足を見越し、住民状況の見える化やデータを活用した業務効率化を進めている。専門家とタッグを組み、「自分たちでやる」価値を追求する同市の取り組みを紹介する。

[竹内義晴（特定非営利活動法人しごとのみらい），＠IT]

　行政機関の業務と言えば「紙でのやりとりが多い」というイメージがある。職員の皆さんの中には「もっとデジタル化を」と思っている方も多いかもしれないが、日常的に関わっている老若男女、多様な市民に寄り添うためには「紙でのやりとりをなくせない」といった事情があるのも事実だろう。

　一方、全国的に人口減少が進み、職員不足が避けられない今、行政サービスの維持は待ったなしの課題だ。しかし、どこから手を付ければいいか分からない。そんな中、東京都府中市は、画期的な取り組みを始めた。それが、GovTech東京との協働だ。

東京のベッドタウン、府中市

　府中市は東京都のちょうど真ん中にある人口26万人の都市だ。「東京」というと都会をイメージするが、府中市は緑が豊かで多くの史跡があり、歴史と現代的な文化がミックスされた、ファミリー層が多いベッドタウンである。

　府中駅を降りると目の前に欅（けやき）並木が広がっている。道沿いに歩いていくと、年に1回大きな盛り上がりを見せる「くらやみ祭」が行われる大國魂（おおくにたま）神社がある。府中市役所はその隣にある。

　府中市にはデジタル化の基本指針として、令和4年度から令和7年度を計画期間とする「デジタル化推進計画」がある。その中には官民データ活用推進基本法に基づく「市町村官民データ活用推進計画」および「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」が提示されている。それに沿って現在、市の業務におけるデジタル化を推進している。

　デジタル化を推進するに当たり、担当課である政策経営部 情報戦略課にはどんな課題認識があったのか。課長の島田朋子さんは次のように話す。

　「私はもともと、民間でSE（システムエンジニア）として働いていました。府中市役所へ入庁したのは令和4年です。与えられたミッションは、デジタル化やDXの推進。でも、取り組み始めたときはDXの定義もあいまいでしたし、何から手を付ければいいのかもよく分かりませんでした。そもそも、DXのゴールを考えたとき『何のためのDXなんだっけ？』と。

　大きな課題認識としてあったのは15〜64歳の「生産年齢人口の減少」でした。生産年齢人口が減ると職員も減ります。職員が減って行政サービスが維持できなければ市民が困ってしまいます。職員が減っても行政サービスが維持できること。これが、行政におけるDXのミッションだと捉えました」

島田朋子さん 府中市 政策経営部 情報戦略課 課長

　DXのゴールを設定するとき、人口の統計を基に将来の職員数や行政サービスの業務量を予測し、必要な工数削減がどの程度なのかを試算することも、一つの方法として考えられる。

　そこで島田さんは、「今できる範囲で、将来の粗い見立てを立てられないか？」と考えた。

　しかし、人口統計に必要な住民データの取り扱いには慎重さが求められる上、さまざまな技術的課題を解決しなければならず、一筋縄には行かないことがすぐに分かった。

　「将来の職員数や行政サービスの業務量を予測するためには、自分たちでできること／できないことの境界線を見極め、整理する必要がありました」