GMOインターネットグループが、同グループ内における生成AIの業務活用に関する定点調査の結果を発表した。グループ全体での活用率が97.8%に達した他、AIエージェントの活用率が急激に高まっていることが明らかとなった。
GMOインターネットグループは2026年4月9日、生成AIの活用に関する定点調査の結果を発表した。同調査は2026年3月9〜13日に国内のグループ従業員を対象に実施され、有効回答数は5353人。
同調査の結果、2026年3月時点で、シフト勤務を除く国内従業員の97.8%が生成AIを業務活用していることが分かったという。また業務活用している従業員のうち、83.7%がほぼ毎日活用しているという結果となった。
生成AIの活用により、グループ全体で月間約35.2万時間の業務を削減したという。従業員1人当たりの業務削減時間は約53.9時間となり、前回調査から7.0時間増加した。これは約2203人分の労働力をAI活用によって得られている計算になるという。
またAIエージェントの業務活用率は71.4%となり、前回の43%から大幅に増加した。現在はまだ活用していないものの、活用イメージがある人も含めると89.6%に及ぶ。同グループでは、AI人財を育成する「一騎当千プロジェクト」を通じて、AIエージェントを実務で試す環境の整備をグループ内で進めていることが、活用率の急伸につながっているとしている。
生成AIを業務活用する従業員のうち、複数のAIサービスを利用している率は91.5%となった。また「GMO AIブースト支援金」の制度を導入したことで、有料サービスの契約率も82.0%まで増加しており、同支援金の活用により複数AIサービスを使い分けて利用することも浸透しているという。
AIサービスごとの利用率を見て見ると、「ChatGPT」の利用が減少傾向にある一方で、グループ全体で活用を推進している「Claude」の利用率は約2倍に上昇している。「Gemini」「Genspark」の活用率も上昇しており、用途によって異なる生成AIサービスを使い分けることが浸透しているという。
同調査において「AIを利用する中で人間がやった方がいいと感じること」について尋ねたところ、「ハルシネーション対策のため最終確認は人間がすべき」との回答が多く寄せられた他、「対人業務も人間がすべき」との回答も多く見られた。
また生成AIへのコーディング依頼が増加傾向にある一方で、任せ過ぎによる本番データ消失という事故が実体験として発生しているため、人間のレビューは必須との意見も寄せられた。
なお生成AIを使いこなしている人の条件については、「AIと人の役割分担が明確」という回答が最多で、「単一ツールではなく、目的に応じて複数AIを使い分けること」「プロンプトエンジニアリングよりも目的の言語化能力が重要」といった見解も寄せられている。
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