米政府が最先端AIモデルの利用停止を命じる異例の事態が発生した。対象となったのはAnthropicの最新モデルだが、同社は「他社でも可能な機能だ」と反論する。なぜこのAIだけが止められたのか。
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米商務省がAnthropicに対し、同社の最新AIモデル「Claude Fable 5」(以下、Fable 5)と「Claude Mythos 5」(以下、Mythos 5)へのアクセス停止を命じたことが分かった。Anthropicは命令に従い、2026年6月12日(現地時間、以下同)から両モデルの提供を全ユーザー向けに停止している。
セキュリティメディア「Security Affairs」によると、商務省からの命令は同年6月12日午後5時21分、ハワード・ラトニック商務長官名義の書簡としてAnthropicに送付された。書簡では、外国籍利用者だけでなく、米国内の外国籍者やAnthropicの外国籍従業員を含め、Fable 5とMythos 5へのアクセスを停止するよう求めていたという。
Anthropicは、利用者の国籍をリアルタイムで正確に判別することが困難であることから、命令を順守するため両モデルの提供自体を停止した。他の「Claude」シリーズへの影響はないとしている。
同社によれば、米政府は国家安全保障上の権限に基づき、外国籍者による両モデルの利用停止を命じたという。ただし、書簡には具体的な理由は記載されていなかった。Anthropicは政府とのやりとりから、問題視されたのはFable 5に対する「ジェイルブレイク」手法の実演だったと理解していると説明した。
Anthropicは、命令の根拠になったとみられる報告書を確認した上で、政府の判断に強く異議を唱えている。
同社によると、問題とされた手法は限定的な条件下でのみ成立するもので、実態としてはAIにソースコードを解析させ、ソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性を発見させるものだったという。このレベルの機能は、OpenAIの「GPT-5.5」を含む他社の先進AIモデルでも一般的に利用可能であり、セキュリティ担当者が防御目的で日常的に活用していると主張した。
また、同社は同様の手法が他社の商用モデルでも利用可能であるにもかかわらず、同じような規制措置は取られていないと指摘する。AIモデルを完全にジェイルブレイク不可能にすることは現実的ではなく、その限界についてはこれまで公表してきたとしている。
さらに、限定的な脆弱性や安全上の懸念を理由に、既に広く利用されている商用AIモデルの提供停止を求めることには同意できないとの立場を示した。
今回の措置は米国外にも大きな影響を及ぼしている。
欧州の政府機関や企業、研究機関の一部は「Project Glasswing」を通じてFable 5やMythos 5を利用していた。NATOや欧州連合サイバーセキュリティ機関(ENISA)に関連する組織も、事前通知なしにアクセスを失ったとされる。
特にサイバーセキュリティ分野では、両モデルを脅威ハンティングや脆弱性調査、セキュリティ運用に組み込んでいた組織もある。これらの組織は、旧世代のClaudeモデルに戻るか、同様の機能を持つとされるGPT-5.5などへの移行を迫られる可能性がある。
Anthropicは、同等のAI能力が他社製品として引き続き利用できる以上、Fable 5だけを制限しても実効性は限定的だと主張している。
一方で今回の事例は、AIモデルの安全性を巡る懸念を理由に、米政府が輸出管理権限を用いて商用AIモデルの提供停止を求めた初めてのケースとみられる。
そのため、問題はAnthropicと米政府の対立にとどまらない。今後、AIモデルの脆弱性やジェイルブレイクの報告をきっかけに、政府がどこまで介入できるのかという新たな規制上の論点を浮き彫りにした事例として注目されそうだ。
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