AIをDX推進に丸投げ “江戸思考”の経営者が企業を滅ぼすとガートナーの亦賀氏が指摘する理由：Gartner 新時代リーダーへの提言（3）

AIによる業務改革に取り組む企業が増えています。しかしこのままでは、日本企業はグローバルな企業競争で生き残っていけないとガートナーの亦賀氏は言います。AIは産業革命だということを経営者自身が認識すべきだというのです。

[三木泉，＠IT]

　AIが起爆剤となり、ITとビジネスが一体化する新たな時代を迎えようとしています。本連載では、調査会社Gartnerの国内外のアナリストとの対話を通じ、企業とITリーダ−にとっての生き残りのヒントを探ります。

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　DX（デジタルトランスフォーメーション）推進部署やIT部門が旗振り役となり、AIを使って全社的な業務変革を進める日本企業の事例が増えています。しかし、「このままではグローバルな企業間の戦いに負ける企業が続出する」と、ガートナーのディスティングイッシュト バイスプレジデント アナリストである亦賀忠明氏は力説します。AIによる産業革命が起こっているにもかかわらず、日本の経営者の考え方は「江戸末期」にとどまっているからだというのです。

　「世界では水道を引き、どう最適なシステムを構築して運用するかに焦点が移っているのに、日本は井戸を使い続け、水の汲み上げ作業を自動化するといった江戸時代の発想から脱していない。黒船が到来しているにもかかわらず、それを観光船だと思い込んでのんびりしているのが、今の日本の多くの経営者の姿だ」（亦賀氏、以下同）

　これはどういう意味なのでしょうか。

　人間のやってきたさまざまな業務を代替できる生成AIは、IT部門やDX推進部署にとって強力なツールになりました。しかし、こうした一部の部署による取り組みには限界があると亦賀氏は言います。

　そもそも、これまで叫ばれてきた「DX」という言葉自体がミスリーディングであり、もはや賞味期限切れだと同氏は指摘します。本来は「ビジネストランスフォーメーション（業務・事業そのものの変革）」を進めるべきなのに、AIを使ったとしても、結局は紙からデジタルへの移行や、細かなタスクの自動化にとどまっているケースがほとんどだからです。例外と言えるのは、コールセンターのAI化くらいだといいます。

　「世界は『AI共生時代』に入った。これを根本的にどう捉えるかということ。生成AIの可能性についてはまだイメージしにくい部分もあるが、既に多くの業務を完全にAIに任せられる世界観に移っている。欧米のグローバル企業はこれを前提として、ゴールから逆算するバックキャスト的な視点で業務設計を見直し、ビジネスの全体最適を目指した活動を始めている。

　一方で、日本の経営者は全体最適を描けず、売上や利益に関係のない、昔からのしがらみや作法で作られた無意味な業務をそのまま残し、単にそこを自動化して満足しているケースが多い」

　経営者自身が、AIに置き換えるべき業務領域を全社視点で検討していくこと。それが亦賀氏の考える本質です。「従来業務が全てAIに置き換えられる」という前提あるいは仮説に基づき、業務の断捨離やビジネスプロセスの見直しを行うべきだというのです。

　日本の経営者は、AIによる業務改革をDX推進室やIT部門に丸投げするだけだと亦賀氏は続けます。それなのに、「なぜ儲けにつながらないのか」と怒る経営者が多い。

ガートナーの亦賀氏

　もともと日本企業には、ITプロジェクトのゴールを細かく定義しすぎ、要件から少しでも外れれば失敗とみなす傾向があります。そのため、計画も実行も保守的になりがちで、インパクトのある改革ができなくなってしまいます。

　さらに根本的な問題として、IT部門やDX推進室には、事業部門の業務に口出しする権限がありません。事業部門側には提案することしかできず、現場から抵抗されれば、それ以上取り組みが進展しません。

　「経営者はAIを活用した業務の全体最適化を『自分事』として考えていく必要がある。IT部門のサポートは受けるにしても、事業側が自ら業務変革に取り組むよう、経営トップが指導していかなければならない」

　損保ジャパンは、事業幹部がデジタル責任者とDX推進部長を兼任しています。こうした例が参考になりそうです。

AIはトップダウンの人減らしにつながるのか

　とはいえ、「AIに置き換える業務の検討を経営者が進めるべき」という提言は、一見すると「トップダウンで人減らしを積極的に行う」ことにつながるようにも受け取れます。流動性の高い欧米の雇用環境ならまだしも、日本では受け入れられるのでしょうか。

　「欧米でも、優れた企業は従業員に対し、報酬や活躍の機会という点で『雇用を守り、より価値のある仕事を任せる』という揺るぎないメッセージを出しています。だからこそ、従業員も会社を信頼して頑張れるわけです。日本企業も、単なるコストカットではなく、こうした人材投資の姿勢を学ぶべきです

　日本は現場が強いと言われてきましたが、これまで日本企業では「言われたことをきっちりこなす」ことが評価されてきた側面があるのも事実だと亦賀氏は指摘します。これはある意味で「機械的な人間」としての働き方でした。しかし、こうした定型的な業務は、今後AIに代替されていきます。

　「これからの人間に求められるのは、極端に言えば動物的能力にも通じる本質的な『人間力』。例えばコールセンターであれば、定型業務はAIに任せ、人間は重要顧客向けのおもてなしなど、付加価値を提供する仕事に専念すべきだ。日本の現場が強いからこそ、経営トップが自らのリテラシーの低さを反省し、従業員が人間力を最大限に発揮できる環境を整える必要がある」と亦賀氏は訴えています。